最近、チェコ政府は、中国共産党（中共）の支援を受けたハッカー集団が2022年以降、同国の外務省や重要インフラに対するサイバー攻撃を継続的に行っていると非難した。この行為は二国間関係に深刻な打撃を与えており、チェコ外務省もその影響の大きさを強調している。米欧なども、こうした中共側の卑劣な行為を相次いで非難している。

EUは、中共によるサイバー脅威への対応として、さらなる措置を講じる用意があると表明した。チェコ政府は5月28日、2022年以降、同国の外務省および重要インフラが継続的にハッカー攻撃を受けていたことを明らかにし、その背後には中共国家安全部と関係するハッカー集団「高度持続的脅威31（APT31）」が関与していると指摘した。

チェコのヤン・リパフスキー外相は「X」で、「中国は操作、宣伝、サイバー攻撃を通じて我々の社会に干渉している」と非難した。チェコ外務省は駐プラハ中国大使を呼び出し、こうした敵対的行為が両国関係に深刻な影響を及ぼしていることを明確に伝えた。

現時点で、ハッカー攻撃によって流出した具体的な情報や被害の詳細は不明だが、チェコ外務省は事件を受け、より安全な新たな通信システムを導入した。

アメリカ、オランダ、欧州連合（EU）など多くの国や組織がチェコへの支持を表明し、中共ハッカーによる外国政府ネットワークへの侵入を非難している。

米国務省サイバー空間・デジタル政策局はXで、APT31がこれまでに複数国の要人や専門家、アメリカの重要インフラを攻撃し、企業秘密や知的財産権を窃盗してきたと指摘し、中共に対してハッキングの即時停止を求めた。

EUは、2021年以降、複数の加盟国が同様のサイバー攻撃を受けていると明らかにした。EUの外交政策責任者カヤ・カラス氏は声明で、中共を含むすべての国に対し、こうした行為を直ちに中止するよう求めるとともに、EUは必要に応じて追加の措置を講じ、悪質な行為の防止・抑止・対応に万全を期す構えであると強調した。