6月2日の東京都議会において、小池百合子都知事が国連安全保障理事会やWHO（世界保健機関）などの国際機関を東京に誘致し、国際的なイニシアティブを握る外交的な「ゲームチェンジ」を提案した。この発言について、6月10日の参議院財政金融委員会で神谷宗幣議員が政府への事前相談の有無を質した。

外務省は「小池都知事が国際機関の東京誘致に関心を持ち、都議会で提言を行ったことは承知している」としつつも、「特に国に相談はなかった」と答弁した。都知事の発言は東京都独自のものであり、政府とは直接連携していないことが明らかとなった。

神谷議員は「東京都は1400万人の人口を抱える日本最大の自治体であり、そのトップが国際機関誘致を提案することは外交的にも大きな影響を持つ」と指摘。また、トランプ米政権がWHOからの脱退を表明したことに触れ、「アメリカ政府がWHOなど国際機関の取り組みに問題があると判断した結果だ」と述べ、日本国内でもWHO脱退を求める声があることに言及した。

さらに、神谷議員は「アメリカでは経済政策、エネルギー政策、脱炭素政策、DEI（多様性・公平性・包摂性）政策、国際援助、公衆衛生など、さまざまな政策が大きく転換している」とし、「日本もアメリカの方向性と足並みを揃えなければ、外交交渉や関税交渉がうまくいかないのではないか」と懸念を示した。

ウクライナ戦争支援については「日本は同盟国アメリカとの関係を考慮し、国益上やむを得ず妥協してきたが、トランプ政権の方針転換に合わせて日本も柔軟に対応すべきだ」と主張。最後に「政府も政策転換をしっかりと検討し、外交交渉に臨んでほしい」と要望し、質疑を締めくくった。

都知事の独自外交提案と政府の対応のズレが浮き彫りとなった今回の質疑。今後、国際機関誘致をめぐる東京都と政府の連携や、日本外交の方向性が注目される。