2025年6月13日、年金制度改革の関連法案が参議院本会議で賛成多数により可決され、成立した。この法案は、パートタイム労働者など短時間勤務の人々が厚生年金に加入しやすくなるよう、従来の年収要件（いわゆる「106万円の壁」）を法律の公布から3年以内に撤廃する内容が盛り込まれている。

さらに、厚生年金の適用についても、現在は51人以上の従業員を抱える企業に限定されているが、2027年10月から段階的に要件が緩和され、10年後には企業規模に関係なく適用されることが明記された。

今回の法案には、2029年に予定されている公的年金の財政検証で基礎年金（国民年金）の給付水準低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置も盛り込まれた。この措置は、賃金や物価の動向、経済情勢も踏まえて、将来の給付水準低下を和らげることを目的としている。

法案は、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数により可決された。一方で、日本維新の会や国民民主党などは反対の立場を示した。

政府は、この法律の施行に向けて広報活動を徹底し、国民の年金制度への理解を深めることを目指すとしている。