アメリカのトランプ大統領は来週、ホワイトハウスにアフリカ5か国の首脳を迎え、商業協力および地域安全保障の課題を中心に高官級対話を実施し、米アフリカ間の戦略的パートナーシップを一層強化する方針を明確にした。

ホワイトハウス当局者の発言によれば、会議と昼食会は7月9日に開催され、参加国はガボン、ギニアビサウ、リベリア、モーリタニア、セネガルの5か国で構成される。

当局者は、トランプ大統領がアフリカ諸国の巨大な商業的潜在力に注目し、アメリカ国民とアフリカ諸国双方の利益促進に寄与する枠組みを重視していると語った。

「アフリカ・インテリジェンス」や「Semafor」の報道によれば、このサミットは7月9～11日にかけて開かれ、議題には貿易、地域の安全保障、投資協力などが含まれる見通しである。

サミット開催を目前に控え、トランプ政権はルワンダとコンゴ民主共和国の間で和平合意を成立させた。両国は、軍の段階的撤退、武装組織への支援停止、国境経済協力の推進に合意し、東コンゴ地域の長年の混乱収束に向けて歩を進めた。

一方、今回のサミットでは貿易政策をめぐる摩擦が顕在化する可能性もある。トランプ政権は4月に「対等な貿易」政策を発表し、アフリカ諸国からの輸入品に対して高率関税を課す方針を示した。具体的には、ケニア、ガーナ、エチオピアからの輸入品に対して10％、南アフリカに対して30％、レソトに対しては最大50％の関税を設定する方針だ。

この政策は現時点で90日間の猶予措置が適用されているが、その期限が迫っており、アフリカ諸国の首脳はサミットの場で関税の延期や免除を求める構えをみせている。

トランプ政権のアフリカ政策は、歴代米政権の方針と大きく異なる特徴を持つ。従来のワシントンは人道援助や慈善支援を軸にしてきたが、現政権は「互恵協力」と「自立発展」を柱とする実利重視の姿勢に転じている。

マルコ・ルビオ米国務長官は、アメリカが今後重視するのは慈善支援ではなく、自助の意志と能力を持つ国々との長期的な協力であると述べ、政策転換を明確に示した。

さらに、今年5月には元ギニア大使であるトロイ・フィトレル国務省アフリカ局上級官僚が、コートジボワール・アビジャンでの米アフリカ商工会議所イベントにおいて「商業外交戦略」の正式始動を発表し、アメリカ外交の中核にアフリカとの商業協力を据える方針を打ち出した。

これら一連の動きは、トランプ政権がアフリカ政策の軸を「互恵共栄」に基づく実用主義へと明確に転換していることを示しており、今後の米アフリカ関係の行方が国際的な関心を集めている。