アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は7月17日、今月末に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の引き下げを支持するとの考えを改めて示した。

ウォラー理事は経済成長の鈍化やインフレ期待の安定、関税による物価上昇圧力が一時的である可能性などを理由に、「この2週間後に政策金利を0.25％（25ベーシスポイント）引き下げることは理にかなっている」と強調した。さらに、インフレが今後も抑制されていく場合には今年後半にも追加的な利下げを支持する意向を示している。

ウォラー理事は金融政策をより中立的な状態に近づけるべきだとの立場を取っており、インフレ率がFRBの目標に近づいている点、また雇用の増加率は過大評価されているとの認識を明らかにした。このため、労働市場がさらに悪化する前に利下げに踏み切ることが重要であると述べた。

ただし、FRB内では他の多くの理事がインフレ加速のリスクを理由に利下げには慎重な姿勢を維持している。ウォラー理事の今回の発言は、これまでになく強い調子で利下げを主張したものとみられ、トランプ氏の主張と同調した形となった。

また、次期FRB議長就任の可能性についてウォラー理事は、トランプ政権の誰からも打診を受けていないと述べた。

市場では依然として7月の政策金利据え置き観測が根強く、FRB全体の意見が一致しているとはいえない状況である。