10月10日、公明党は、26年間続いた自民党との連立政権からの離脱を正式に決断した。

公明党はこれまで、自民党との連立の中で政策面や選挙面で一定の役割を果たしてきた。しかし、政治資金をめぐる問題への対応をめぐり、長年続いた連立に終止符を打つ形となった。

報道によると、公明党は10日に行われた高市早苗首相との会談の場で、政治資金の問題について早急な対応を求めたという。斉藤鉄夫公明党代表は以前から、企業・団体献金の規制強化や過去の派閥裏金事件の真相解明を求めてきたが、自民党側の対応が不十分だったとして、連立離脱の意向を伝えた。

一方の高市氏は、「この問題は自民党全体で協議する必要がある」として、幹事長とともに党に持ち帰り、来週中に対応を検討する意向を示していた。そのため、高市氏は今回の決断について「一方的に連立離脱を通告された」と不快感を示している。これに対し斉藤代表は、「以前から連立の見直しについては伝えてきた」と反論した。

政治評論家の矢板明夫氏は、今回の連立解消の背景について、「高市氏が自民党総裁に選出された直後、中国の呉江浩駐日大使が公明党代表の斉藤鉄夫氏を訪問し、その会談後、公明党が自民党への態度を急に硬化させた」と指摘。長年「親中」とされてきた公明党が、強い「反中姿勢」を掲げる高市首相の誕生を受け入れ難かった可能性があると分析している。

今回の連立解消は、一部の保守層からは歓迎する声も上がっている。国土交通省の大臣ポストが長年にわたり公明党に割り当てられ、同省が所管する分野の中でも、特に中国人による重要土地の取得など、安全保障上の懸念があったためだ。こうした懸念が今後、見直される可能性があるとの期待が広がっている。

重要土地とは、日本の安全保障上重要な「重要施設」の周辺（おおむね1千メートル以内）や「国境離島等」の土地を指す。

中国人によるそうした重要土地の購入は、米国をはじめ他国でも問題視されており、軍事施設周辺など戦略的な土地取得に対する外国資本（特に中国資本）への規制を強化する法案や制度が進行中だ。

日本では外国資本による土地売買の規制が緩く、水源地や森林、鉱泉地などの重要資源が外国資本に買い占められるリスクが指摘されている。さらに、実質的な所有者が不明なケースも多く、透明性の欠如が懸念されてきた。

今回の公明党の連立離脱は、臨時国会での首班指名選挙の行方を不透明にしている。斎藤代表は8日配信のインターネット番組で「連立なければ首相指名選挙で高市早苗に投票しない」とも述べていた。一方で総理指名選挙で決選投票となった場合の対応については、「いきなり野党の方の名前を書くことはないのではないか」とTBSのニュース番組ニュース23では述べており、さらに不透明感は増している。

仮に公明党が野党側と連携した場合、議席数は合計234となり、過半数に達する計算になる。しかし、矢板氏は「野党間の政策の方向性の違いや対立点も多く、一本化は現時点では難しい」との見方を示している。