松本洋平文科相は18日の記者会見で、中国に在留している日本人の児童や生徒、留学生らに安全確保の徹底を求める通知を同日中に発出するよう指示したと明かした。

高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁をめぐり、中共側が反発を強めている。中共当局は、中国国民に当面の間、日本への渡航を自粛するよう求めるほか、日本への留学について警告するとともに、日本在住の中国人に対しても安全に注意するよう呼びかけている。

また、中共官製メディアも連日、高市氏の発言を批判する報道を繰り返しており、反日感情の高まりが懸念されている。

こうした状況の中、松本文科相は「過去においては中国で日本人の児童が殺傷されるという痛ましい事件もあった」と述べ「こうした事態を我々として何としてでも避けなければいけないという観点」から、中国にいる児童生徒やご家族、教職員の安全確保の徹底を求めたと説明した。

昨年9月、中国南部・広東省深セン（しんせん）市で日本人男子児童の刺殺事件が発生した。事件当日は、満州事変の発端となった柳条湖事件の日（9月18日）だったため、日本人を狙った犯行と推測されている。

昨年6月には、江蘇省蘇州市で日本人母子らが切り付けられ、中国人女性が死亡した事件が発生している。

最近の日中対立を受け、在中国日本大使館も在留邦人に対し安全確保のための注意喚起を行っている。

中国に住む日本人に対して外出の際に大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避けるなど、安全確保に務めるよう呼びかけた。