ホワイトハウスは1月15日、トランプ政権が1月21日から、ソマリア、ロシア、イランなど75の国・地域を対象に、アメリカへのビザの新規受け付けを停止すると確認した。

国務省の内部文書によると、対象にはソマリア、ロシア、イランのほか、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ベラルーシ、シリアなどが含まれる。

ビザの発給停止は1月21日から実施され、国務省がビザ審査の手続きを見直す作業を終えるまで続けられる。

米移民弁護士、李靖鑫氏は、「トランプ大統領は就任以来、国家安全保障を最優先に掲げており、今回対象となる75か国の中には、アメリカの安全保障上、懸念のある国が多く含まれている」と指摘する。

対象国にはこのほか、ブラジル、モンゴル、北マケドニア、タイ、ナイジェリア、セネガルなども含まれており、この措置により、世界の3分の1を超える国・地域の人々が、アメリカへの渡航ビザを申請できなくなる。

国務省は、移民法の「公的扶助（パブリック・チャージ）」と呼ばれる規定に基づき、ビザ手続きの見直しを行うことで、外国人が入国後に公的給付を受けることを防ぐ狙いがあるとしている。

李氏は、「一部の外国人はアメリカに入国後、社会保障給付を受け、社会保障制度に負担が生じかねない」と説明した。

また、移民弁護士である古奇氏は、「外国人が政府機関に、経済的に困窮しているとして、公的住宅の提供を申し出れば住宅バウチャーを受け取れる。お金が必要だと申し出れば給付金を受け取れる。無料の医療を受けたいと申請すれば医療扶助が受けられる。これらはいずれも公的扶助に該当する」と述べ、「トランプ政権は現在、公的扶助規則の審査や監督、運用を強化している」と語った。

さらに、2025年11月に米国務省が策定した包括的なビザ審査規則により、領事官は、将来的に公的扶助に依存するおそれがあると判断した申請者に対し、ビザの発給を拒否できる。健康状態、年齢、英語力、経済状況に加え、体重なども、審査で不利に働く可能性があるという。