トランプ政権は、2026年サッカー・ワールドカップや2028年ロサンゼルス五輪に加え、複数の国際スポーツ大会を「重要なスポーツイベント」に指定し、選手やコーチ、随行スタッフについては、アメリカが約40か国を対象に実施しているビザ制限の例外として入国を認める方針を明らかにした。一方、観客や報道関係者、企業スポンサーは原則として対象外とされる。

AP通信によると、米国務省は今週、すべての在外アメリカ大使館・領事館に送付した公電で、ワールドカップやオリンピックのほか、大学スポーツ連盟やプロスポーツリーグ、各種協会が主催または認可する大会について、選手やコーチ、随行スタッフは、39か国およびパレスチナ自治政府の市民に対して実施されている全面的または部分的な渡航禁止措置の対象外になると明らかにした。

一方で、公電は、これらの大会を観戦するために訪米を予定している外国人観客や報道関係者、企業スポンサーについては、他の免除条件を満たさない限り、引き続き入国が認められないと明記している。

国務省は「ワールドカップ、オリンピック、パラリンピック、その他の主要な国際スポーツ大会に関連して訪米する人のうち、例外措置が適用されるのはごく一部に限られる」としている。

トランプ政権は、外国人の入国基準を厳格化する一環として、一連の移民・渡航禁止措置やビザ制限を打ち出してきた。一方で、米国内で開催される主要な国際スポーツ大会については、選手やコーチらが参加できるようにする必要性も強調している。

トランプ米大統領は昨年12月16日、39か国およびパレスチナ自治政府の市民に対するビザ発給を原則として停止する布告を発表したが、ワールドカップやオリンピックなどの主要スポーツ大会に参加する選手や関係者については例外を設けた。適用範囲については、ルビオ国務長官が追加指定する権限を与えられている。

今回の国務省公電では、免除措置の対象となる大会として、オリンピック、パラリンピック、パンアメリカン競技大会、パンアメリカン・パラ競技大会の「すべての本大会および予選大会」のほか、アメリカの各競技団体が主催、認可、または承認する大会、スペシャルオリンピックスの全大会および予選、さらに国際サッカー連盟（FIFA）やその傘下組織が主催または認可する公式大会が挙げられている。

このほか、国際軍事スポーツ評議会、国際大学スポーツ連盟、全米大学体育協会が主催または認可する大会、ならびにアメリカの主要プロスポーツリーグが主催または認可する試合も対象に含まれる。対象となるリーグには、NFL、NBA、WNBA、MLBおよびリトルリーグ、NHL、女子プロアイスホッケーリーグ、NASCAR、F1、PGA、LPGA、LIVゴルフ、MLR、MLS、WWE、UFC、AEWなどが含まれている。

公電では、今後さらに多くの大会やリーグがこのリストに追加される可能性があるとしている。

アメリカが全面的な渡航禁止措置を科しているのは、アフガニスタン、ブルキナファソ、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、ラオス、リビア、マリ、ミャンマー、ニジェール、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、南スーダン、シリア、イエメンの19カ国で、パレスチナ自治政府が発行した旅券の所持者も対象となっている。

また、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブルンジ、キューバ、ドミニカ国、ガボン、ガンビア、コートジボワール、マラウイ、モーリタニア、セネガル、タンザニア、トンガ、トーゴ、ベネズエラ、ザンビア、ジンバブエの国民には、部分的な渡航制限が課されている。