トランプ政権の厳格国境管理と麻薬取締局（DEA）大規模摘発で、米オピオイド過剰摂取死者が2022年の11万人から2025年7.3万人に急減。信仰・経済改善も寄与。マーカス氏がFoxニュースで分析。

1月17日、米コラムニストのデービッド・マーカス（David Marcus）氏が米Foxニュースへの寄稿で、アメリカにおけるオピオイド系薬物の過剰摂取による死亡者数が、2022年のピーク時の約11万人から2025年には推定7万3千人へと減少した要因を分析した。マーカス氏は、トランプ政権が実施した一連の対策が大きな成果を上げたと指摘している。

米疾病対策センター（CDC）の推計によると、2025年8月までの12か月間で、約7万3千人が薬物の過剰摂取で死亡したという。

マーカス氏は「前政権（2021〜24年）当時には、2022年、オピオイドの過剰摂取による死亡者が11万人に達したが、2025年にはそのピークから3万7千人も減少した。まさに奇跡的な成果だ」と述べた。

薬物過剰摂取による死者が大幅減少

マーカス氏によれば、「過去2年間続いている薬物過剰摂取による死亡者数の大幅な減少は、喜ばしい朗報であり、希望の持てる物語である」という。

同氏はさらに、「この減少傾向はバイデン政権の最終年（2024年）に始まった。国境の安全が選挙の焦点であると認識した人々が、国家を実質的に運営するようになった時期である」とし、「昨年（2025年）発表された死亡者数は、バイデン政権最終年に比べて21％減少した」と強調した。

さらにマーカス氏は、「前政権が取り組み、数万人規模の薬物過剰摂取による悲劇的な死を減らしたことに感謝すべきである。そして、トランプ氏の指導の下、死者数がさらに減少していることを心から喜ぶべきだ」と述べた。

トランプ政権の国境管理強化でフェンタニル流入を阻止

マーカス氏は分析の中で、まず現政権（トランプ政権）が南部国境の管理を大幅に強化し、薬物密輸の流入を大きく減らした点を挙げた。

「おそらくアメリカ史上初めて、南部国境が穴だらけのざるのように薬物や不法移民を容易に通す状態ではなくなった」と強調した。

さらに、ベネズエラの麻薬密輸船に対する徹底的な取り締まりや、中国共産党（中共）との通商交渉でフェンタニル関連原料の流入制限を強く求めたことも、重要な対策の一環であると指摘した。

DEA大規模摘発：ハリスコカルテルから91kgフェンタニル押収

マーカス氏は「メディアがほとんど報じていないが、トランプ政権は全米規模の大規模な麻薬取締り作戦を展開している」と述べた。

同氏によると、2025年9月、米麻薬取締局は1週間にわたる一斉摘発で、ハリスコ新世代カルテル（Jalisco New Generation）からフェンタニル粉末200ポンド（約91キログラム）を押収した。これは「アメリカのほとんどの州の住民を全滅させるに十分な量」であるという。

また、米国土安全保障省が2026年1月16日に発表した報告書によると、2025年12月、アメリカ税関・国境警備局（CBP）は全米で計3万9030ポンド（約1万7710キログラム）の違法薬物を押収した。その内訳はフェンタニル865ポンド（約392キログラム）、メタンフェタミン1万2833ポンド（約5820キログラム）、コカイン3793ポンド（約1720キログラム）、ヘロイン164ポンド（約74キログラム）、大麻1万4445ポンド（約6550キログラム）である。

信仰回復と教会出席率上昇が薬物依存を防ぐ

マーカス氏はまた、信仰の果たす積極的な役割にも触れた。現政権は宗教的・地域的な活動への参加を奨励しており、それが多くの人々に支えと意味、そして帰属意識を与えているという。このような社会的絆が、脆弱な立場の人々が重度の薬物使用や過剰摂取に陥ることを防ぐ一助となっている可能性がある。

同氏は「薬物過剰摂取による死亡率の低下を考える上で、教会出席率の回復、特に若年層の参加率の顕著な上昇を見過ごすべきではない」と語った。

経済改善で高リスク層の薬物逃避を抑制

さらに同氏は、トランプ政権がインフレを管理可能な範囲に抑え、実質賃金を押し上げたと指摘した。これにより、経済的に困難な立場にあるアメリカ人、すなわち絶望に陥りやすい層が、より安定した生活と職を得ることで薬物に逃避する動機を失い、目的ある人生を取り戻すようになった可能性があるという。

マーカス氏は「トランプ氏の賢明な政策により、何千ものアメリカの家庭が家族とともに祝祭を過ごすことができた。そうでなければ、各家庭の食卓には悲しげな空席が一つ加わっていたことだろう」と述べた。

トランプ政策の蓄積効果と今後の展望

マーカス氏によると、トランプ政権下でこうした前向きな傾向が積み重なった結果、一部の医師は「診察する薬物過剰摂取の症例が、以前は1日10〜12件だったが、現在は1〜2件に激減した」と話しているという。

「国境警備の強化、ベネズエラの麻薬密輸船の徹底取り締まり、そして中共との貿易交渉を通じて、トランプ氏は致死性薬物の流入阻止を最優先課題としてきた。その取り組みは確実に実を結びつつある」と同氏は強調した。

マーカス氏は最後に、「もし現政権がこの傾向を維持できれば、オピオイド依存によって命を落とす人々が今後さらに減少するだろう」と結んでいる。