日本政府は、中国の大手テクノロジー企業ByteDance社が開発した動画生成AI「Seedance 2.0」について、著作権侵害の懸念があるとして実態調査に乗り出す方針を固めた。小野田紀美 AI戦略担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。

小野田大臣は同技術による日本の著作物の無断利用について「看過できない」と強い懸念を表明し、関係省庁と連携して早急に対応する意向を示した。

2月上旬にベータ版が公開された動画生成AI「Seedance 2.0」については、現在、SNS上で同AIの技術を用いて生成されたとみられる動画が拡散している。その中には「ウルトラマン」シリーズや「名探偵コナン」といった日本の著名なキャラクターが、高市首相と戦ったり暴行を加えたりする暴力的な内容も含まれていることが確認されている。

小野田大臣は会見で、既存の作品に酷似した動画や実在の人物を対象とした暴力的な動画が拡散している現状について、権利侵害や不適切な映像への懸念があることを承知していると述べた。

同サービスは日本国内でまだ正式リリース前であるものの、小野田大臣は「著作物の利用において原則著作権者の許諾が必要とされることは、我が国の著作権法上も著作権に関する条約においても同様である」との認識を示した。その上で、「著作権者の許諾がないままで既存の著作物が活用されるような状況であれば、これは看過できるものではない」と断じた。

この事態を受け、小野田大臣は事務方に対し、関係省庁との連携による早急な事案の精査と、ByteDance社とのコミュニケーションおよび事案の改善要求を指示したことを明らかにした。

AI法に基づく指導や助言の可能性については、まずは情報収集による実態把握を急ぎ、その結果に基づいて判断する方針を示した。

さらに小野田大臣は、生成AIを利用するユーザーに対しても注意を促した。他者の画像やイラストには著作権等の知的財産権や肖像権などのプライバシー権が存在することを指摘し、「ユーザー側も適切なリテラシーを持って行動しなければ罪になりうる」と警鐘を鳴らした。