インドネシアでは3月28日、新たな法律が施行された。これにより、16歳未満の子どもはYouTube、TikTok、Facebook、Instagramなど複数のSNSプラットフォームへのアクセスが禁止された。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ。

インドネシア通信・デジタル省のメティア・ハフィド局長は「私たちは子どもたちの未来を取り戻すため、この一歩を踏み出した。テクノロジーが人間らしさを高めるものであってほしい。子どもたちの幼少期を犠牲にしてはならない」と指摘した。

ハフィド氏はまた、政府が国内で運営されるすべてのデジタルプラットフォームに対し、インドネシアの法律を厳格に遵守するよう求め、政府は一切の妥協も容認もしないと強調した。

インドネシアは、東南アジアでこうした法律を実施する初めての国。同国には16歳未満の児童が約7千万人で、この法律の施行は保護者たちから歓迎されている。

ジャカルタ市民のエヴィ・ウティさんは、「私はこの制限に賛成だ。子どもたちは家でもスマホばかり弄っていて、親が呼んでも聞こうとしない」と語った、

ただし、政策の実施は容易ではない。スマホの使用に慣れきった子どもたちにとって、大きな試練となっている。

セマイ・ジワ・アミニ財団創設者であるディエナ・ハリアナバン氏は「もちろん、適応には時間がかかる。だからこそ、親と学校は子どもたちが現実社会と関わり、その中で楽しみや喜びを見出せるよう励ます必要がある。現実の世界には、子どもたちが探求できるものがまだたくさんある」と述べた。

近年、SNSが未成年に及ぼす悪影響への懸念は世界的に高まっている。昨年12月には豪州政府が16歳未満のSNS利用を制限する措置を導入し、これに続いてスペイン、フランス、英国なども同様の方針をとった。

また、SNSをめぐる訴訟の動きも広がっている。先週、米国ロサンゼルスで行われた児童のSNS依存に関する裁判では、陪審団がMetaとGoogleに対し、被害者への600万ドルの賠償を命じた。

さらに、約1千校・43万人の生徒を抱えるロサンゼルス統一学区も、数日前にSNS企業を相手取る全米規模の集団訴訟に加わった。