中国遼寧省大連市で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された事件で、中国共産党（中共）当局が2人を正式に逮捕していたことが7月1日、明らかになった。

木原稔官房長官は6月24日の記者会見で、在瀋陽日本国総領事館および在大連領事事務所が、現地税関当局から通報を受けたと説明していた。

1人は5月18日に同容疑で拘束され、同19日に通報を受けた。もう1人は5月25日に拘束され、同26日に通報を受けたという。木原氏は、事件が捜査中であることやプライバシー保護を理由に詳細を差し控える一方、拘束されている邦人の健康状態について「特段の問題はない」との報告を受けていると述べた。政府としては、当該邦人や関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点から適切に対応していくとしている。

共同通信は1日、地元税関当局が6月中下旬に2人を正式に逮捕していたと報じ、「拘束長期化必至」と伝えた。共同通信によると、2人は富士電機グループの日本人社員で、5月に「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束されていた。

関係者情報として、2人は中国が規制対象としているレアアース磁石を組み込んだ製品を日本に輸出した後、製品を分解してレアアース磁石を取り外した疑いを持たれているという。

中国の刑事手続きでは、拘留に基づく身柄拘束は最長37日間で、その後の逮捕に基づく身柄拘束は、起訴のための審査までに最長7か月まで延長される可能性がある。