中国・ネパール国境のキドン国境検問所付近で8月26日に起きた土石流は、多数の死傷者・行方不明者を出した。公表資料や研究報告をたどると、周辺には以前から氷河湖決壊、洪水、土石流の危険性を示す複数の警告があった。2025年には上流の洪水で友誼橋（友情・友好を象徴する橋）が流失しており、当局がリスクをどこまで防災対策に反映したのかが問われる。上流流域には55の氷河湖を確認でき、研究者は再度の決壊洪水への警戒と警報強化を促していた。

公表資料や研究報告からは、中国当局がこの地域の地質災害の危険性を以前から認識していた可能性がある。2014年の地質災害評価報告、2025年に公表した氷河湖決壊に関する研究、同年7月に起きた友誼橋の流失などが、その根拠となる。

狭い河谷に集中する通関施設と災害リスク

関連映像によると、キドン検問所は蔵布川と東林蔵布川が合流する地点にある。周辺は急な山に囲まれ、谷は狭い。税関庁舎や旅客検査エリア、コンテナトラックの駐車場などは、川沿いの限られた低地に集中していた。

このような地形では、上流で洪水や土石流が発生した場合、水や土砂が谷に集中し、検問所が直接被害を受けるおそれがある。

中国の国営メディアによると、中国自然資源部の専門家は、ネパールの高山地帯で起きた氷河の崩壊を伴う大規模な斜面崩壊が、今回の災害の引き金になったとの見方を示した。氷や岩、土砂が高速で斜面を流れ下り、東林蔵布川に流れ込んで土石流となり、キドン検問所を襲ったという。

専門家は、土石流の平均速度が毎秒50メートルを超え、時速約180キロメートルに達したと推定している。

2014年の地質災害評価報告に記された警告

2014年4月16日付の中国国営紙『チベット日報』は、チベット自治区の当局者が、キドン検問所を南アジアとの貿易をつなぐ重要拠点として整備する方針を示したと報じた。

当局者によると、検問所建設に必要な資料の一部をすでに作成していた。その中には、『キドン検問所地質災害評価報告』と『熱索地域地質災害評価報告』が含まれていた。

これらの報告書は、検問所の開発前に、周辺で起こり得る山崩れや土石流、建設に適さない場所などを調べたものである。

ただ、報告書の詳細は公表していない。どの場所を危険と判断していたのか、検問所の計画や防災対策にどこまで反映したのかは分からない。

問われるのは、報告書が作成されたかどうかではない。災害の危険性に関する調査結果が、施設の配置や避難計画などの防災対策に生かされたかどうかである。

氷河湖決壊リスク　研究が示した危険区域

中国の地質学者らは、2015年のネパール大地震後、2020年にキドン県内で地質災害の危険箇所183か所を確認したと報告している。山崩れ、地すべり、土石流の危険箇所であり、その8割以上はキドン検問所鎮、貢嘎鎮、貢当郷の3地域に集中していた。

また、中国科学院と中国科学院大学の研究者が主導した研究が、2025年2月に学術誌『International Journal of Disaster Risk Reduction』に掲載された。

この研究は、国境地帯の氷河湖が決壊した場合、洪水がどの経路を通り、どの地域に被害が及ぶかを、コンピューターで分析したものである。

氷河湖決壊とは、氷河や岩石、土砂などでせき止められた湖の水が決壊し、大量の水や土砂が下流へ流れ下る現象である。

研究では、氷河湖決壊による洪水は、3千棟を超える建物、約50の橋、9か所の水力発電所、50キロメートルの道路に影響を及ぼす危険性があると指摘している。

論文には、両国の政府機関や政策立案者が、災害リスクを減らす対策を共同で検討するための研究であると記している。

この研究は、いつ災害が起きるかを予測するものではない。氷河湖が決壊した場合、どの地域や道路、橋などが被害を受けるおそれがあるかを示すものである。

こうした研究結果を、中国当局がどの程度把握し、防災対策にどのように反映させたのかが問われる。

2025年の友誼橋流失と再発への警鐘

研究を公表してからおよそ5か月後の2025年7月、キドン検問所の上流で氷河湖決壊による洪水が発生した。鉄砲水と土石流によって、検問所の熱索橋、通称・友誼橋が流失した。

検問所は閉鎖を余儀なくされ、中国とネパールの双方で死傷者が出た。

当時の報道では、成都理工大学の研究とリスク評価として、友誼橋の上流には55の氷河湖があり、総面積はおよそ3.39平方キロメートルに及ぶとした。

別の報道は、氷河湖決壊による洪水が再び起きる危険性に注意が必要だと指摘した。上流での洪水警報を強化し、流域にあるすべての氷河湖について、決壊の恐れや被害の規模を詳しく調べるべきだとの提言も示した。

このため、問題は、当局が危険を全く知らなかったかどうかだけではない。すでに洪水が発生し、研究者から再発の危険性を指摘した後に、どのような対応を取ったのかが重要である。

貿易拠点キドン検問所　安全対策は十分だったか

新華社は2026年1月1日、キドン検問所の2024年の輸出入額が42億4800万元だったと報じた。中国・ネパール間の貿易総額のおよそ3割を占めたとしている。

42億4800万元は、為替レートによって変動するが、およそ900億円前後に相当する。

キドン検問所は、単なる山間部の国境検問所ではない。中国にとって、ネパールや南アジアとの貿易、観光、人の往来を支える重要な通関拠点である。

一方で、2025年の洪水後、旅客ターミナルや貨物車両の待機場所を、洪水や土石流の被害を受けやすい低地から移したのか。旅客数や車両の通行量を制限したのか。警報や避難の仕組みを整えたのかといった点は明らかではない。

新華社は、貨物車両が再び橋を通行できるようになったことを伝えているが、安全対策の詳細には触れていない。

専門家が指摘した課題

今回の災害後、成都理工大学の副学長で、地質災害防治・地質環境保護国家重点実験室の許強氏は、被害が大きくなった主な理由として、被災地に住宅や道路、橋などが集中していたことを挙げた。

キドン検問所とネパール側では、多くの住宅やインフラが河川沿いに建てられ、土石流が流れ下る経路に近い場所にあった。施設や住宅が低い場所にあり、被害を和らげるための空間も十分でなかったことが、被害の拡大につながったという。

許氏は、再建する場所の選定が重要だと指摘した。重要な施設や住宅は、土石流や鉄砲水の浸水を想定する区域より高い場所に移転・建設する必要があるとしている。

災害後に問われる中国当局の説明責任

2014年に作成した二つの地質災害評価報告には、何を記していたのか。氷河湖決壊や鉄砲水、土石流がキドン検問所にもたらす危険性を、どこまで想定していたのか。

2025年に友誼橋が流失した後、中国当局は安全性を改めて評価したのか。検問所を再開する前に、十分な安全審査を行ったのか。

そして、2026年1月の通関再開は、安全対策を確認したうえでの判断だったのか。それとも、貿易を早期に回復させることを優先した判断だったのか。

これらは、災害の経緯を検証するうえで重要な問題であり、中国当局には説明が求められる。