中国

昨年あたりから、中国では「科目三」と呼ばれるダンスが大流行している。葬儀の場やお墓の前で、これを踊る不謹慎な人まで現れた。

NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。

今月13日、河北省邢台市の集合住宅で、大規模な爆発事故が起きた。爆発の原因は不明。当局は、事故に関する情報を封鎖している。

エストニア対外情報機関は2月13日に、欧州連合（EU）に対し、過去1年間、中国共産党がEU高官への訪中招待を増やし、イデオロギーを共有するEUの個人や政党と頻繁に接触していると警告した。

中国経済の低迷が続く昨今、たとえ一線都市にある銀行であっても「給料の遅延」や「ボーナスなし」などの異常事態が発生している。

旧正月の初日、広東省広州市の高層住宅15階の一室に、地上から打ち上げたロケット花火が飛び込み、火災になる事故が起きた。

欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を課すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた

中国の製紙業界全体が、原材料価格の高騰、需要の低迷、紙の価格の大幅な下落などの影響を受けたため、厳しい経営難に直面している。

中国は2月10日、旧暦の元旦を迎えた。各地で爆竹や花火で祝う人が目立ったが、花火が引火するなどの事故も相次いでいる。

今年は2月10日が旧暦元旦。中国人にとって大切な旧正月を迎えたものの、富裕層ならともかく、中国の庶民は「ひたすら節約」の毎日だ。

2月6日、広西省から投稿された動画のなかでも、自殺をほのめかして、集団で高い鉄塔に登る農民工（出稼ぎ労働者）の姿があった。

「2021年河南洪水」に関係して、被災地へ寄贈された救援物資が、密かに転売されていた事実がネットユーザーの投稿で発覚した。

旧正月の初日（2024年2月10日）山東省日照市莒県の政府門前で、無差別乱射事件が発生。容疑者は解雇された武装警察隊員であるという。

集合住宅の15階に住む住民（女性）が窓ガラスを清掃していたところ、窓枠がそっくり外れ、地上に落下する事故が起きた。

いま中国に入国する外国人のうち、大半は「ビジネスなどの用件」のために中国に来ている。中国への「観光客」は非常に少ない。

この頃、中国では「密入国」のワードが大人気である。全く希望の見えない中国から脱出することを、多くの中国人が考えているのだ。

かつて「中国のシリコンバレー」とも呼ばれた広東省深センでは、海外資本である玩具製造企業の、中国からの撤退が相次いでいる。

今年に入ってから、中国のネットを通じて有名になったミルクティーのブランド3社に、相継ぐ閉店の波が巻き起こっている。

旧正月は、家族の再会を祝って団欒し、新たな一年への希望を抱く時です。お父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん、叔父叔母、離れて暮らす親戚に電話をかけて、「新年快楽！」「過年好！」と旧正月を祝います。

2月9日は旧暦の大晦日。帰省途中の大勢の市民が故郷の家にたどり着けず、高速道路上で年を越した。これまでの渋滞は7日間に及ぶ。

旧正月を目前に控えた中国各地では、給料の支給を求める労働者、預金を凍結された預金者など、当局に抗議する市民の姿が実に多い。

降雪のため、湖南省や湖北省の高速道路で大渋滞が始まってから6日が経つ。路上に閉ざされた人びとに、生命の危機が及んでいる。

大晦日を意味する「除夕」が敏感ワードになっている。その発音が「習を除く」「習近平を排除する」につながりやすいからだ。

中国共産党側がスポーツの枠を越え政治問題化させる可能性が危惧される。メッシは半年前、中国で一時「勾留」されたことがある。豪州との親善試合に備え、中国合宿に参加した際の出来事だ。入国ビザの不備が生じ、1時間に満たない北京でのホテル滞在ののち、ビザが交付された。

今月7日、湖北省武漢長江大橋のワイヤロープに積もっていた雪が解け、棒状の氷塊が橋を走行する車両に落下する事故が起きた。

今年、江蘇省は高校3年生に「25日間の正月休み」を与えた。受験を控えた高校生に、過度なプレッシャーを与えないためだという。

楊寧さんは被災地の「個人宛て」に400着のダウンジャケットを郵送した。しかし、その荷物は宛先へ届かず「消えてしまった」という。

年にわたるゼロコロナ政策によって多くの中国人が中共の本質を認識した。海外移住を選択する人が増えており、ビザ取得が難しい欧米諸国と比べ、取得が容易なタイが第一候補となっている。