［東京 15日 ロイター］ - 松野博一官房長官は15日午前の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ侵略に対し、米国をはじめとする同志国と連携して「中国に対しても責任ある行動を求めていく」と述べた。 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明した。 松野長官は、他国間の
［14日 ロイター］ - 英国防省は14日、ロシアがウクライナで化学兵器や生物兵器の使用を計画している可能性があるとの見方を示した。ロシア軍に対する偽の攻撃を演出し、それに対し化学・生物兵器を使用する可能性があるとした。証拠は示していない。 同省は「攻撃を装うという形を取ったり、薬剤や病原体、弾薬の『発見』を演出するなどし、ロシア側が主張するウクライナによる兵器使用の証拠をでっち上げる形を取る
［ワシントン 14日 ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は14日に公表したスタッフ報告で、ロシアによる侵攻を受け、今年のウクライナ経済は10％のマイナス成長に陥り、紛争が長期化すれば見通しは一段と悪化するとの見方を示した。 IMFは、ロシア侵攻前と比べウクライナの経済成長率は少なくとも13．5％ポイント低下すると予想。紛争が比較的早期に終結し、大規模な支援が得られた場合、2022年のマイナス
［ニューデリー 14日 ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただ
［ワシントン 14日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種で感染力が強いとされる「BA.2」について、米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、米国内で以前から流行しており、現時点での感染者は約3万5000人に上るという認識を示した。 国が保有するワクチンや医薬品などは全てウイルスに対して有効とした上で、新型コロナへの対応で新たな資金が必要と強調。「もし資金がなければ、一部の
［ワシントン 11日 ロイター］ - ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ（新興財閥）関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産（仮想通貨）交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。 高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃
［チューリヒ 14日 ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は14日、ロシアによる侵攻で不足していた医療機器や装置などがウクライナに届き始めていると明らかにした。物資の不足に直面する同国の医療体制を支援する。 WHOによると、ウクライナではサプライチェーンが深刻な混乱に陥っている。販売業者が打撃を受けたほか、軍事行動により一部の備蓄は利用できず、医薬品の供給が不足しているという。 声明で「
［ロンドン 14日 ロイター］ - 英国のジャビド保健相は14日、ジョンソン首相がサウジアラビアに原油を増産するよう説得しようとしていると述べた。これに先立ち英紙タイムズは、ジョンソン首相が増産の働き掛けへ今週サウジを訪問する予定だと報じた。 保健相はタイムズ・ラジオで、数日前に81人の死刑を執行したサウジに原油を巡り支援を求めるのは正しいことかとの質問に対し、サウジとは率直な関係だとした上で、「
［東京 14日 ロイター］ - 岸田文雄首相は14日、ロシアによるウクライナ侵略が国際社会の様相を大きく変貌させつつあるとし、「ポスト冷戦期の次の時代が始まりつつあるのかもしれない」との認識を示した。ロシアによる侵略に国際社会が毅然と対応し、国際秩序の根幹を守り抜けるかが「ポスト冷戦期の次の時代を占う試金石だ」と述べた。 NPO法人「言論NPO」主催のオンライン会議に寄せたビデオメッセージで語った
［東京 14日 ロイター］ - 林芳正外相は14日の参院予算委員会で、ウクライナに対する支援の一環として、放射線被ばくや除染などの支援を検討する意向を示した。秋野公造委員（公明）への答弁。 秋野氏はウクライナ情勢について「まさかの事態の連続」とし、原発への攻撃などの可能性を踏まえ、日本が得意な放射線被ばくや除染、緊急被ばく医療などの支援の必要性を訴えた。 林外相は「唯一の戦争被ばく国であり、
［ソウル 11日 ロイター］ - 北朝鮮が先月末と今月初めに相次いで実施した弾道ミサイルの打ち上げは、複数の核弾頭を射出できる巨大な大陸間弾道ミサイル（ICBM）と軍事用偵察衛星の両方に利用可能な技術を開発し、テストすることが目的のようだとアナリストは見ている。 米国と韓国の当局者は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に試験発射したミサイルは新型ICBMだと発表した。北朝鮮は今回の打ち上げを皮切
ロシアのウクライナ侵攻により、中国共産党による台湾侵攻の脅威について注目が集まる。専門家は、台湾が近年軍事力を強化させているため、中国共産党は武力攻撃によらずサイバー攻撃や偽情報の流布などを含むグレーゾーン作戦により注力
［南勢埔（台湾） 12日 ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は12日、台北郊外の軍射撃場で予備役部隊の射撃訓練を視察した。ウクライナ情勢に触れ、自衛には国際支援に加え、市民の団結が必要だと訴えた。 台湾当局は昨年終盤に、予備役部隊の訓練強化を発表。今月から従来の5━7日よりも長い2週間の訓練を受け、射撃などの演習の時間も増えた。 戦闘服姿で視察した蔡総統は「国を守る上で、国際社会の結束と支援に加え、
［13日 ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は13日に電話で会談し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を停止させる外交努力について協議した。米国務省が声明を発表した。 国務省のプライス報道官は「ブリンケン長官とクレバ外相は、プーチンによる戦争を止めさせるための外交努力について協議した」と明かし、「長官は、ロシアの残酷な侵略に対する防衛でウクライナと米国の揺るぎない連帯を
［プシェミシル（ポーランド）／イサクチャ（ルーマニア） 12日 ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告によると、11日時点でウクライナから国外に逃れた人の数は約260万人に達した。直近では避難民の数は減少しているが、女性や子供を中心に依然多くの人が国外に逃れており、周辺国の政府やボランティアが対応に追われている。 ポーランドの国境警備隊によると、11日に同国に到着した人の数は
［ソウル 14日 ロイター］ - 韓国大統領府は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を14日にも実施する可能性があると想定している。朝鮮日報が関係筋の話として報じた。 報道によると、文在寅（ムン・ジェイン）現政権の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は、次期大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソギョル）氏に対し、発射実験は目前で、14日に実施されても驚きではないとの見解を伝えたという。
［シドニー 13日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は13日、太平洋諸島の指導者らと毎週協議を行い、ワクチンを提供することで、この地域に対する中国の「侵略」を阻止できているとの見解を示した。 モリソン氏は、中国は太平洋諸島に軍事拠点を建設するという野心を「非常に明確」にしてきたが、それは起きていないと指摘。これはオーストラリアが他国に先んじて新型コロナウイルスワクチンを提供するなど、
［ロンドン 12日 ロイター］ - ベラルーシのビクトル・グレビッチ参謀総長は12日、ロシアのウクライナ侵攻に加わる計画はないとした上で、ウクライナとの国境付近にすでに駐留している部隊を交代させるため、5つの大隊戦術群を派遣すると明らかにした。 ウクライナの安全保障当局高官は11日、ベラルーシがロシア軍機の出撃地点として利用されているにもかかわらず、ウクライナは自制を保っているとし、ウクライナに
［ロンドン 13日 ロイター］ - ポーランドのドゥダ大統領は13日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用すれば状況は一変し、北大西洋条約機構（NATO）は対応を真剣に検討する必要が出てくるとの考えを示した。英BBCテレビのインタビューで述べた。 ロシアのプーチン大統領が化学兵器を使用した場合、NATOにとってレッドライン（越えてはならない一線）となり、介入を迫られるかとの質問に対し「プーチン氏が
［ベルリン 13日 ロイター］ - ドイツの首都ベルリン中心部で13日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、警察の発表によると、最大3万人が参加した。 デモ参加者は、冷戦時代の東西ドイツ分断のシンボルであるブランデンブルク門に集結。ウクライナ国旗を振り、「プーチンを止めろ」「停戦を」などと書かれた横断幕を掲げてベルリン市内を行進した。 デモに参加したある女性は「ウクライナのことを忘
［13日 ロイター］ - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は13日、ウクライナ情勢について電話で協議し、ロシアの責任を問う姿勢を強調した。ホワイトハウスが明らかにした。
［ローマ 11日 ロイター］ - 国連食糧農業機関（FAO）は11日、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料・飼料価格が最大約20％上昇する可能性があるとの見方を示した。 FAOは「世界の需給ギャップが食料・飼料の国際価格を8─20％押し上げる可能性がある」と指摘した。 FAOによるとロシアは世界最大の小麦輸出国で、ウクライナは世界5位。両国を合わせた世界の供給シェアは大麦が19％、小麦14％、
ロシアのウクライナ侵攻により、中国政府の展望にひびが入った。ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露政権への非難表明を躊躇し、国内批判に関してロシアを擁護した中国は、野心的な「一帯一路」インフラ政策の下でこれまでに貿
［ワシントン 13日 ロイター］ - ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は12日、ウクライナからの要請を踏まえ、同国への武器支援強化で最大2億ドルの予算支出を承認した。 これにより2021年1月以降、米国の対ウクライナ支援は総額で12億ドルとなる。 米国務長官は「米国と同盟国およびパートナーは、ロシアの侵攻に対しウクライナの人々および政府と連帯している。国際社会は団結してプーチン
［リビウ 12日 ロイター］ - ウクライナ当局によると、同国のキエフ付近の村から避難する民間人を乗せた車列をロシアが攻撃し、子ども1人を含む7人が死亡した。 車列はロシアと合意した避難ルートを通ってはいなかったという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアが新たな部隊を投入していると語った。また、ウクライナ軍の死者が約1300人にのぼっているとし、西側諸国に和平交渉へのさらなる関与を求
［ジュネーブ 11日 ロイター］ - 国連の人権に関する委員会は11日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する
［11日 ロイター］ - 主要7カ国（G7）は11日、世界貿易機関（WTO）ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」撤回に向けた措置を講じると表明した。米ホワイトハウスが共同声明を公表した。 さらに、ウクライナ攻撃について、ロシアのプーチン大統領の責任を追求するために追加措置を講じる用意が整っていると言明。エネルギー市場および食料の安全保障の安定維持に向け取り組むとした。 ロシアをG7諸国の経済と
［ロンドン 11日 ロイター］ - 西側諸国の複数の当局者は11日、ロシアがウクライナ侵攻を正当化するために、攻撃を自演する「偽旗作戦」の一環として化学兵器を使用する可能性があるとの見方を示した。ただ、こうした作戦以外の全般的な攻撃に化学兵器が使用されることを示す兆候はないとした。 当局者は「ウクライナ侵攻を事後的に正当化するための『偽旗作戦』で化学兵器が使用される可能性がある」とし、「 ロシアが
［キエフ 11日 ロイター］ - ウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ市長は11日、人口350万人のキエフに現時点でも約200万人がとどまっていると明らかにした。 クリチコ氏はボクシングの元世界王者。食料や医薬品を店舗に供給するキエフの物資供給センターでロイターのインタビューに英語で応じ、「約200万人が首都にとどまっており、こうした人々にサービスを届けることが極めて重要になっている」と述べた
