国際

ヤング・キム米議員が率いる超党派の議員グループは15日、中国共産党がロシア側のプロパガンダをフェイスブック上で広めているとし、同プラットフォームを運営する米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。

［パナマ市　16日　ロイター］ - パナマ政府は16日、ロシアのウクライナ侵攻が先月始まって以降、パナマ国旗を掲げた船舶3隻が黒海でロシア軍のミサイルの被害に遭ったと明らかにした。 1隻は沈没したが、死傷者は報告されていないという。

［ワシントン　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を発表した。ロシアによる侵攻に対抗するため、ドローン（小型無人機）や対空システムも含まれる。 ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けても、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することはできないとの立場を変えなかった。 バイデン大統領は、ゼレンスキー氏がこの日に米議会向けにオンラインで

［16日　ロイター］ - ロシアとウクライナが15項目の暫定的な和平案で大きく進展したと英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が16日、関係者3人の話として報じた。 報道によると、ウクライナ政府が中立化を宣言し、軍隊の制限を受け入れるなら、停戦しロシア軍が撤退する計画だという。 これを受け、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、ウクライナでの紛争解決に関する

［ロンドン　16日　ロイター］ - ロシア国営テレビ「チャンネル1」の生放送中に映り込み、反戦を訴えた女性従業員のマリーナ・オフシャンニコワさん（43）は16日、ロイターに対し、身の危険を感じているとしつつも、自身の抗議によって政府のプロパガンダに対して国民の目が開かれることを望んでいると語った。 14日の騒動後初のインタビューで「英雄のように感じていることは全くない。この犠牲が無駄にならず、人々

ウクライナから赤ちゃんを連れ出そうとした中国人2人は、ルーマニアとの国境で阻止され、逮捕された。

［イスタンブール／マドリード／ブリュッセル　15日　ロイター］ - 英・欧州連合（EU）の対ロシア制裁対象となっているロシア新興財閥（オリガルヒ）のロマン・アブラモビッチ氏が15日早く、プライベートジェットでモスクワ入りした。関係筋は、プーチン大統領との面会が目的でないと述べた。 運航データによると、アブラモビッチ氏のプライベートジェットはトルコのイスタンブールからモスクワへと飛んだ。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院は15日、航空機といった公共交通機関でのマスク着用義務の撤廃を求める決議案を57対40の賛成多数で採択した。ホワイトハウスはバイデン大統領による拒否権の発動を示唆した。 ホワイトハウスは先週、新型コロナウイルス流行に伴う、空港、鉄道駅、ライドシェア車、その他の交通機関・施設における現行のマスク着用義務を4月18日まで延長すると発表したが、新たに見直すと

［マニラ　16日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は16日、東南アジアで昨年、新型コロナウイルス流行の影響で新たに470万人が極度の貧困状態に陥ったと明らかにした。ADBは各国政府に景気支援策の実施を求めている。 1日1．90ドル未満で生活する極度の貧困層は昨年時点で2430万人で、東南アジアの人口6億5000万人の3．7％を占めた。 新型コロナ流行前の2019年には1490万人と、18年

［北京　16日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（CBP）は、中国のスポーツ用品メーカー、李寧の製品輸入を港で差し止めたと明らかにした。同社のサプライチェーン（供給網）に北朝鮮の労働力が使われていたことが判明したため。 CBPはウェブサイトで、同社には30日以内に囚人労働や強制労働が使われていないとの証拠提出を求めたと説明。証明できなければ没収される可能性があるとした。 米国は「敵対者に対する

英出版社2社が、中国での印刷業務を円滑に進める目的で、自己検閲を行ったことが明らかになった。

米国のサリバン大統領補佐官と中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党中央政治局員は14日、イタリア・ローマで約7時間会談した。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は15日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与えるとし、長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性があるとの見方を示した。 IMFはウェブサイトに掲載した声明で、今回の危機は人的被害や歴史的水準の難民に加え、食糧やエネルギーの価格を押し上げ、物価上昇や所得減少を引き起こし、ウクライナ周辺国

［ワシントン　15日　ロイター］ - バイデン米大統領は、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を16日に発表する見通し。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

［16日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、和平交渉におけるウクライナとロシアの立場はより現実的になっていると述べた。インタファクス・ウクライナ通信が報じた。 16日早くに公表したビデオ演説で「会議は続いている。交渉上の立場がより現実的になっているとの報告を受けている」と発言。「だが、ウクライナの国益になる決定には、なお時間が必要だ」と述べた。

［ジュネーブ　15日　ロイター］ - ウクライナ政府高官によると、国内各地に設置された人道回廊を通じ、15日に計約2万9000人が退避した。ロシア軍に包囲された南部マリウポリから退避した市民が約2万人と、大半を占めた。 また、赤十字国際委員会（ICRC）によると、ウクライナ北東部スムイからは数千人の民間人を乗せた100台超のバスが人道回廊を通じ、中部ルブヌイに向け退避した。バスには主に女性と子

［15日　ロイター］ - ロシアは15日、フランスのストラスブールに本部を置く欧州評議会から脱退した。欧州評議会は欧州人権条約の制定のほか、共産主義圏の崩壊後に東欧諸国の民主化などを支援した国際機関。脱退により、ロシアと欧州との間の亀裂が一段と深まる恐れがある。 欧州評議会はこの日、ロシアの除名を巡る採決の実施を予定。採決の数時間前にロシアは脱退を表明した。 欧州評議会議員会議（PACE）でロシア

［15日　ロイター］ - 米FOXニュースは同社のカメラマンがウクライナで乗車中に銃撃を受け死亡したとウェブサイトで発表した。 このカメラマンはFOXニュース記者と取材中、14日に首都キエフ近郊で銃撃された。ニュース記者は現在入院中としたという。

［プシェミシル（ポーランド）／パランカ（モルドバ）　15日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、ウクライナから戦火を逃れて国外に脱出した避難民が、15日までに300万人を超えた。 ウクライナ西部リビウ近郊の軍事施設にも攻撃が行われた13日以降、これまで比較的安全とみられていた西部からも避難する人々が出始めたという。難民は300万0381人に上った。 大半が

［ワシントン　14日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は14日、ロシアのウクライナ侵攻と対ロシア制裁に伴い価格が高騰している食料やガソリンについて、買いだめを行わないよう個人や企業に呼び掛けた。 ワシントン・ポスト主催のバーチャルイベントで述べた。戦争よりも制裁の方が世界経済の生産に大きな影響を及ぼすと発言。ただ、現状から判断して、世界経済の回復が止まることはなく、世界の域内総生産（GDP）

［15日　ロイター］ - ロシアのアブラムチェンコ副首相は、国内で食料が不足するリスクはないとし、消費者に買いだめに走らないよう呼び掛けた。 ロシア経済は、西側補国の制裁を受けて、1991年のソ連崩壊以降で最大の危機に直面している。 副首相は「取扱商品が不足したり、減少するリスクはない。将来に備えて購入し、人為的に需要を押し上げる価値はない。市場を再構築し、互いに利益が得られる貿易体制を確立し、

［リビウ（ウクライナ）　15日　ロイター］ - ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行わないよう警告した。ウクライナとロシアの停戦交渉は14日にいったん中断されたが15日に再び行われる見通し。 ロシアのプーチン大統領が2月24日にウクライナへの侵攻を命じて以来、激しい戦闘と砲撃で数千人が死亡している。 停戦交渉のウクライナ

［15日　ロイター］ - ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は14日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は5月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。 ウクライナとロシアの停戦交渉はこれまでのところ、一般市民が避難する人道回廊の設定を除き、ほとんど成果が出ていない。 ウクライナの複数のメディアが掲載した動画で、アレストビッチ氏は、実際

「世界は食糧供給危機に向かいつつある」とノルウェーの大手肥料メーカーのCEOが警鐘を鳴らした。

香港での人権侵害について発信してきた英国拠点のNGO「香港ウォッチ」は14日、香港警察から「国家安全維持法に抵触する」との警告通達を受けたことを明らかにした。同法が国外団体に適用されたのは今回が初めてとなる。

中国国内の学者はこのほど、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中国指導部に呼びかけた。学者は、ロシアと関係を深めれば、中国も今後、国際社会で孤立化すると警告した。

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

中国がタイ海軍に販売するS26T潜水艦に、ドイツのMTUフリードリヒスハーフェン社（MTU Friedrichshafen GmbH）のディーゼル・エンジンを装備できないことがわかった。

岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した