国際

ロイター通信は16日、3人の情報筋の話を引用し、イタリア政府は中国国営企業がイタリア政府の承認を得ずに、同国の軍用ドローン製造企業の株式を取得したことを批判したと伝えた。

［東京／ワシントン　17日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部（USTR）により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。 日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを

山口貴也 ［東京　17日　ロイター］ - 政府が近く閣議決定する経済対策に、経済安全保障強化に向けた5000億円規模の支援策を追加することが新たに分かった。複数の政府筋が明らかにした。岸田文雄首相が自民総裁選で主張した財政の単年度主義是正も追記し、19日に閣議決定する。 与党内で週初めの対策原案を再協議した。半導体などの重要技術の実用化を後押しする狙いで、支援策について「経済安全保障強化に向けて新

［シンガポール　17日　ロイター］ - レモンド米商務長官は17日、インド太平洋地域で経済的枠組みを構築する計画について、来年初めにも立ち上げる可能性があるとし、今回のアジア歴訪は地ならしが目的と述べた。 当地で開催されたフォーラムで「より正式なプロセスを来年初めに開始する見込みだ。この地域における適切な経済的枠組みが完成する」と語った。 実際の合意を意味するかとの質問に対し「その通りだ」と答えた

［ブリュッセル／ワルシャワ　16日　ロイター］ - ポーランドの治安維持部隊は16日、ベラルーシとの国境で投石する移民に対し放水を行った。 ポーランド当局が公開した動画には移民が石や瓶、木材などを投げつけ、有刺鉄線の柵を越えようとしている様子が映し出されている。 現在ベラルーシ西部の国境にはイラクやアフガニスタンなどからの最大4000人の移民が極寒の中、ポーランドへの入国を目指して集まっている。

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は17日の記者会見で、韓国の警察庁長官が島根県竹島（韓国名・独島）に上陸したとの報道に関連し、「上陸が事実なら到底受け入れることはできない」と述べ、16日に韓国側に厳重に抗議したと明らかにした。竹島は韓国が実効支配し、日本も領有権を主張している。 共同通信などによると、韓国の金昌龍・警察庁長官が16日、竹島に上陸した。現職長官による上陸は約12年

キューバ当局は15日、反体制派が同日計画していたデモを阻止した。主要都市に警官を配備して参加者を拘束したほか、デモ主催者の家を取り囲み外出を妨害した。スペイン国営通信EFEやロイター通信などが報じた。

中国共産党政権は、対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開している。この度、バンクーバー市と台湾の高雄市との「友好都市協定」をめぐり、在バンクーバー中国総領事館は「断固として反対する」との声明を発表した。両市は領事館

林芳正外務大臣は16日午後、オーストラリアのマリズ・ペイン外務大臣と約25分間のテレビ会談を行い、相互の安全保障や経済分野での協力していくことを確認した。

［マンチェスター（米ニューハンプシャー州）　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日記者団に対して、台湾に関する政策を変更するつもりは全くないとし、米国は台湾に独立を促していないと述べた。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米上院は16日、司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当部門トップに弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルなどを批判してきたことで知られる。 上院司法委員会で先月行われた指名公聴会では、農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大IT（情報技術）企業などに対し反トラスト法を適用していくと表明した。 上院の採決結果は

［モスクワ　16日　ロイター］ - アルメニアとアゼルバイジャンは16日、国境での停戦に合意した。アルメニア国防省が発表した。ナゴルノカラバフを巡る昨年の戦争以降で最悪の戦闘がこのほど起きたため、ロシアが双方に自制を求めていた。 昨年の44日間にわたる戦争では少なくとも6500人が死亡した。 アルメニアの国防省は「ロシア側の仲介による合意に基づき、アルメニアとアゼルの国境の東側で戦闘が停止した。

［東京　16日　ロイター］ - 松野博一官房長官は16日午後の会見で、日本時間16日午後に終了した米中首脳会談について、米中関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であるとの見解を示した。 松野官房長官は、今回の首脳会談では「米中の複雑な関係や、責任を持って競争関係を管理する重要性について議論が行われたと承知している」と指摘しつつ、それ以上の具体的なコメントはしないとの見解を示した。 その上で「

［東京　16日　ロイター］ - 経済産業省は16日、原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにした。ガソリン価格などが一定水準を超えた場合、石油元売り等に対し、価格抑制原資を国が支給する。 コロナ禍からの経済回復を支えることが狙いで、経産省幹部によると、過去、こうした措置を取ったことはない。 国から支給された原資を使って卸価格を引き下げることによって、ガソリンや軽油、

［ワシントン　15日　ロイター］ - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は15日、オンライン形式で会談した。世界が注目する2大経済国の首脳会談で、バイデン氏は世界に対し、両国は衝突を回避する責任を負っていると強調、習氏も2国間協力の強化を訴えた。 会談の冒頭で、バイデン氏は人権と安全保障について率直に話し合うことを望んでいるとの考えを示した。 「米中の指導者として、両国間の競争が意図的

オーストラリアのピーター・ダットン（Peter Dutton）国防相は13日、米国が台湾防衛のために行動を起こした場合、オーストラリアが米国に加わらないことは「考えられない」と豪紙オーストラリアンのインタビューで述べた。

岸田文雄首相は15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と35分間の電話会談を行った。インド太平洋地域で中国の軍事拡張による影響が広まる中、今年5月のフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港など、安全保障・防衛協力が近

中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。

経済協力開発機構（OECD）は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について新たな報告書を発表した。それによると、メンタルヘルス（精神衛生）への影響は大きく、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米英加政府は15日、ニカラグア大統領選挙を巡り同国高官らに制裁を科した。現職のオルテガ大統領が不正行為により当選を決めたとして多くの国が非難している。 バイデン米政権はカストリジョ・エネルギー鉱山相ら9人に対し、米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁じた。 英政府はオルテガ氏の妻であるムリジョ副大統領のほか、司法長官、最高裁長官、国民議会議長ら8人に制裁を科

［東京　16日　ロイター］ - 松野博一官房長官は16日午前の会見で、ミャンマー国軍に対し「暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復を強く求めていく考え」とする日本政府の見解を改めて表明した。 15日に、ミャンマーで身柄を拘束され11年の禁錮刑を言い渡された米国人ジャーナリストのダニー・フェンスター氏（37）が釈放された。松野長官は釈放に歓迎の意を示した上で、日本政府はさまざまな

［ブリュッセル　16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）が2025年までに最大5000人の即応部隊を共同で設置し、米国に依存することなくさまざまな危機に対応できる体制を確保することを検討していることが、ロイターが確認した草案で明らかになった。 草案は今月9日付で28ページにわたる。EUの「緊急展開能力」は陸海空で構成され、危機時に必要となれば既に配備されている部隊と交代可能になるとしている。 EU

インドのビピン・ラワット国防参謀長は11日、中国がインドの安全保障上の最大の脅威であると明言した。また、中国が両国国境間の「実行支配線」に沿って数万人の軍人を配置していると述べ、地域の緊張は長期化するとの見方を示した。ニ

［マニラ　15日　ロイター］ - 憲法の規定で現任期が最後となるフィリピンのドゥテルテ大統領が、来年の上院選に出馬する。一時、長女が立候補している副大統領に名乗りを上げるという観測が浮上していたが、これで父娘対決はなくなった。 15日は各党が候補を確定する期限。ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ氏は副大統領選の立候補を届け出ている。 アンダナール大統領報道官は13日、ドゥテルテ大統領が

WTAは14日声明を発表し、中国女子プロテニス選手、彭帥氏が今月初め、元指導者の張高麗氏から性的暴行を受けたと告発したことについて、「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査を行うべきだ」と求めた。

［ベルリン　15日　ロイター］ - ドイツで新型コロナウイルスの感染率がパンデミック（世界的大流行）開始以来の高水準に上昇した。連立協議を行っている3党は対策の強化を計画している。 ロベルト・コッホ研究所の15日の発表によると、過去7日間に感染した人は10万人当たり303人と、前日の289人から増加。 死者は43人増えて累計9万7715人となった。 緑の党のロベルト・ハベック共同党首は、連立協議を

［キエフ　13日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国との国境付近にロシアが10万人近くの軍を展開しており、政府はロシア軍の活動について西側諸国と情報を共有したと明らかにした。 大統領は、自身のウェブサイトに投稿した演説動画で「誰が本当に平和を望んでおり、誰が我が国との国境付近に約10万の軍を集結させているかを全世界が明確に知るよう希望している」と述べた。 ウクライナ国境付近

［14日　ロイター］ - バイデン米大統領は、1兆ドル規模のインフラ計画の監督官に元ニューオーリンズ市長のミッチ・ランドリュー氏を指名した。ホワイトハウスが14日に発表した。 民主党員の元ルイジアナ州副知事でもあるランドリュー氏は2010─18年にニューオーリンズ市長を務めた。05年のハリケーン「カトリーナ」被害では市の復興に尽力した。 バイデン大統領は15日の式典で上下両院を通過したインフラ

［バンコク　14日　ロイター］ - タイの首都バンコクで14日、王室改革の要求を違憲とした憲法裁判所の判断に抗議する大規模なデモが行われ、一部が警官隊と衝突した。 憲法裁判所は先に、王室改革を求めてきた反体制派のリーダー3人について、立憲君主制の転覆を図ろうとしたと認定し、要求は違憲との判断を示した。 これに対して若者ら数千人が、「絶対君主制はいらない」などと書かれたプラカードを掲げてデモを行った

グリーンランド自治政府は9日、ウランの採掘を禁止する法律を可決し、南部クベーンフェルド（Kuannersuit）でのレアアースの採掘も禁止した。同地域でレアアースの採掘を計画している中国への打撃は必至だ。