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［ローマ　１３日　ロイター］ - イタリアの首都ローマでは１３日、気温が摂氏３７度付近に上昇、ローマの東約４０キロメートルの町では山火事が発生し、住民が避難している。 イタリア南部では、ブーツ型のイタリア半島のつま先部分にあたるカラブリア州や、シチリア島、サルデーニャ島で数週間前から山火事が発生している。 シチリア島では１１日に気温が摂氏約４９度に達し、欧州での観測史上最高を記録した。 熱波の北上

［１２日　ロイター］ - 英イングランド南西部のプリマスで１２日夜、銃の乱射事件があり、６人が死亡した。 警察によると、乱射現場で男性３人と女性２人が死亡。容疑者が含まれるという。別の女性１人は病院に搬送された直後に死亡した。 警察は先に、事件はテロとは無関係で、発生後の状況は落ち着いていると発表していた。英国で乱射事件が起きるのはまれ。 事件現場の近くに住む目撃者はタイムズ紙に対し、犯人は２軒続

中国共産党政権や軍とつながりを持つ中国企業が、米テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地近くで風力発電所を建設しようとする計画は、失敗に終わった。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

［カブール／ワシントン　１２日　ロイター］ - アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが攻勢を続ける中、米国と英国は１２日、大使館職員ら文民の退避のため数千人の軍部隊を派遣すると発表した。 米国防総省は、職員縮小を確実に実施するために約３０００人の部隊を一時的にアフガンに増派すると発表。国防総省のカービー報道官によると、まずは今後２４─４８時間以内にカブールの空港に向け派遣するという。 英国は

［ワルシャワ　11日　ロイター］ - ポーランド下院は11日、非欧州企業によるポーランド放送業者の所有禁止を強化する法案を可決した。野党側は、法案の狙いが米系によるポーランド政府に批判的なニュース局の閉鎖にあると非難。ブリンケン米国務長官も可決を深く憂慮すると表明した。法案は上院に回る。 ポーランドではテレビ局TVN24が9月26日に現行の認可期限を迎える。親会社のTVNは、米メディアグループの

上海市教育委員会はこのほど、市内小中学校の必修科目に「習近平思想」を加え、青少年に対する思想教育を強めている。一方、小学校の期末試験の教科から英語を除外することを決めた。米中対立の長期化を背景に、習近平政権が鎖国を始める兆候だとの見方がある。

中国政府は10日、リトアニアで台湾代表機関（大使館に相当）の設置を反対し、台湾の召還を発表した。中国外務省は、「台湾」名義での代表処設置を許可したことが中国の主権と領土を侵害するとしており、「台湾独立勢力の側に立つことを許さない」と非難した。

日本台湾交流協会によると、東京五輪・パラリンピックで、台湾のホストタウンに登録した日本の自治体は28にのぼり、参加国・地域において最も多い。

外国人を恣意的に拘束し報復的な刑罰を与える中国共産党に対し、諸国は連帯し厳しく批判する態度を示した。11日、北京のカナダ大使館では日本を含む25カ国からの50人以上の外交官が整列し厳しい目線を送るという珍しい形の抗議活動を行った。頻発する外国人拘束事件は、中国通信大手「ファーウェイ」の高級幹部・孟晩舟氏の裁判が行われているカナダへの圧力であるとの見方もある。

中国教育省は2日、全国の農村や少数民族が暮らす地域の幼稚園で、すべての教育を標準中国語で行うよう求める通知を発表した。中国共産党の少数民族に対する同化政策が背景にあるとみられ、中国共産党の一党支配をさらに強固にするのが狙いとみられる。 っv

7月14日、ベトナムの海事法執行を強化することを目的とした二国間の防衛協力の一環として、退役した米国沿岸警備隊（USCG）巡視船がベトナムに納品された。

［メキシコ市　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」の感染が域内で拡大する中、加盟国向けのコロナワクチン調達を拡大するために準備を進めている。幹部らが１１日、明らかにした。 ＰＡＨＯのエティエンヌ事務局長は、加盟国向けにワクチンや注射器など医療用品を調達する枠組みである回転基金（Revolving Fund）

［イスタンブール　１２日　ロイター］ - トルコ北部の黒海沿岸地域で１１日、豪雨による洪水が発生し、これまでに１７人が死亡した。同国では南西部での山火事が収まったばかり。 災害当局によると、北部のカスタモヌ県で１５人、隣接するシノップ県で２人が死亡。地域住民１４００人超が避難した。洪水で５本の橋が倒壊するなどの被害が出ているほか、約３３０の村で停電が起きている。 内務省が公開した映像では、

［ロサンゼルス　１１日　ロイター］ - 大規模な山火事が１カ月近くにわたって続いている米カリフォルニア州北部で、新たに５５０軒の住宅が焼失した。消防当局が１１日明らかにした。 この山火事は「ディキシー・ファイア」と呼ばれており、先月１４日にサクラメントの北東２６０キロの地点にあるシエラネバダ山脈で発生。同州史上２番目の規模の山火事で、１１日夕方時点でも鎮火率は３０％にとどまっている。 高気圧の

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、今月にもハリケーンが襲来する恐れがあるとして、被害を受けやすい州の住民に自宅からの非難に備え新型コロナウイルスワクチンを接種して自衛に努めるよう求めた。 ハリケーンシーズンの山場を前に、米国ではフロリダ州などワクチン接種率の低い南東部のハリケーン襲来地域で感染が特に深刻となっている。 大統領は、クリスウェル連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ

［ベルリン　１１日　ロイター］ - ドイツ警察当局は、在ベルリンの英大使館に勤務する英国人の男が現金と引き換えにロシア情報機関に文書を渡していたとして、スパイ行為の疑いで逮捕した。 検察が１１日、明らかにした。 検察によると、逮捕された男の自宅と職場を家宅捜索した。英警察の発表では、男は５７歳。 欧米の治安筋によると、逮捕された男は金銭目当てでスパイ行為を働いた可能性が高い。現地採用のため、

7月30日、中国・江蘇省南通港に向けてフィリピンを出港したパナマ籍貨物船「弘進号」の船員16人は新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染したことがわかった。浙江省と江蘇省の地方当局が、入港を拒否したため、中国人船員はやむを得ずSNS上で救助を求める投稿を行った。最初に発症したのは船で唯一、新型コロナウイルスワクチンを接種していた船員だという。

［東京　１２日　ロイター］ - 日本郵船は１２日、パナマ船籍の貨物船が青森県の八戸沖で座礁した事故に関し、船体の分断と油の流出を確認したと発表した。政府は同日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。 日本郵船が運航する木材チップ専用船「クリムゾン・ポラリス」で、１１日に八戸沖で座礁。１２日午前４時１５分に船体の分断、油の流出を確認した。流出した油の量は現在調査中という。 国内メディア

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米上院は10日、気候変動などに対応する3兆5000億ドル規模の予算決議を50対49の賛成多数で可決した。民主党が結束して賛成票を投じた。 予算決議は、幼児教育の機会拡大や、手頃な価格の住宅の供給、環境に優しい技術の導入などに予算を投じることを指示する内容。 民主党は「財政調整措置」と呼ばれる仕組みを使い、単純過半数で数カ月以内に歳出法案を可決する計画だ。

［北京／オタワ／バンクーバー　11日　ロイター］ - 中国遼寧省丹東市の中級人民法院（地裁）は11日、国家機密を探った罪に問われたカナダ人実業家マイケル・スパバ氏に懲役11年の判決を下した。カナダのトルドー首相は「全く容認できない」と反発し、同氏を直ちに釈放するよう求めた。 トルドー氏は声明で「スパバ氏に対する有罪判決と刑罰は不当なもので全く容認できない」と非難。「2年半以上にわたる恣意的な拘束、

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米国務省は11日、シャーマン副長官が中国の秦剛・新駐米大使と12日午後に国務省内で会談すると発表した。 秦氏は中国の立場を擁護するため辛辣な発言をしていたことで知られるが、7月末の着任に際しては、中米関係には偉大な可能性があると述べるなど、前向きな見解を示した。 シャーマン氏は7月下旬に中国を訪問し、閣僚級会合を行ったが、双方とも関係改善には相手国による歩み寄

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が民主主義国の首脳を集めたサミットを12月9─10日にオンライン形式で開催すると発表した。民主主義への信頼向上を目指す。 サミットでは「民主主義の再生に向けた基盤を共同で強化するため、民主主義が直面している課題」について議論し、「権威主義からの防衛、汚職との闘い、人権尊重の促進」に焦点を当てる。 ホワイトハウスは「

［カブール／ワシントン　11日　ロイター］ - 米国防当局者は11日、アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが勢力を拡大する中、首都カブールが90日以内に陥落する恐れがあるとの認識を示した。米情報機関の分析を基に述べた。 月末の駐留米軍撤退の完了を控え、タリバンは猛攻を続けており、欧州連合（EU）高官によると、タリバンはアフガン領土の65％を支配。11州都がすでに制圧、もしくは制圧の瀬戸際

［モスクワ　１１日　ロイター］ - ベラルーシ外務省は１１日、米国の直近の対ベラルーシ制裁を受け、米国に対して首都ミンスクにある駐ベラルーシ大使館の人員を減らすように要請し、ジュリー・フィッシャー駐ベラルーシ大使の任命承諾を無効にしたことを明らかにした。 強硬姿勢を示しているベラルーシのルカシェンコ大統領を罰するために米国と英国、カナダは９日、ベラルーシの個人や企業に対する新たな制裁を科した。

［１１日　ロイター］ - 米バイデン政権は、ガソリン価格の上昇で世界的な景気回復がリスクにさらされるとの懸念から、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に増産するよう圧力をかけている。 サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で、産油量は十分でないとし、サウジアラビアを含む主要産油国を非難。「世界的な景気回復の重要な局面で、（産油量は）全くもって

［メキシコ市　１１日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は１１日、バイデン米大統領が９月下旬に同国を訪問するよう招待したと明らかにした。 １０日には、米国のマヨルカス国土安全保障長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら米政府高官が訪問先のメキシコ市で同国のエブラルド外相と会談し、移民対策における２国間協力の拡大について協議した。 ホワイトハウスは１０日の協議について「

［１２日　ロイター］ - 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、フィリピンの南東沿岸で１２日未明にマグニチュード（Ｍ）７．１の地震が発生した。複数の機関によると、地震による津波の心配はない。 ＵＳＧＳによると、震源の深さは６５．６キロ。 ＣＮＮはフィリピン火山地震研究所（Ｐｈｉｖｏｌｃｓ）の当初の発表として、被害や余震が予想されると報じていた。 ただ、大きな余震や被害の報告はない。 また、

［ワシントン／モスクワ　１１日　ロイター］ - 米国のオースティン国防長官は１１日、ロシアのショイグ国防相と電話会談を行い、「透明性とリスク低減」について協議した。国防総省のキルビー報道官が明らかにした。 ロシアのタス通信も同日、ロシア国防省の発表として、ショイグ国防相がオースティン長官と電話会談を行い、戦略的な安定のほか、世界的、地域的な安全保障問題について協議したと報じた。 ただ詳細については

［１１日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム州知事は１１日、同州で働く教師や学校職員に新型コロナウイルスワクチン接種か、定期的なコロナ検査を義務付けると発表した。教職員に対するワクチン接種義務化は米州としては初。 ニューサム知事は、子どもの安全を確実にするための「責任ある措置」と説明した。 同州ではすでに、２４万６０００人の州政府職員全員に８月中にワクチンを接種するか、週最低１回の検査