国際

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、今月のパリ訪問の際にロシアのプーチン大統領と会談するかは定かでないとの認識を示した。ただ、今月末からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間には会談すると語った。 トランプ大統領は「何も設定してない。パリ訪問の理由は別にあり、これが適切な会談の場かどうかは不明だ。だが、Ｇ２０では会談する

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英チャンネル４が５日公表した調査から、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票が再実施されれば、５４％が「残留」、４６％が「離脱」に票を投じると考えていることが明らかになった。 とりわけ、２０１６年６月の国民投票で「離脱」派が集中していた地域で、意識の変化が目立った。調査はチャンネル４向けにサーベーションが実施した。 ２０１６年の国民投票では

「中国国際輸入博覧会」（以下「輸入博」）が5日から中国・上海市で初開催された。習近平国家主席は開会式で、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。輸入博の開催にあたって、欧米当局者は不公正な貿易慣行を改めるには「パフォーマンスよりも具体的な行動が不可欠」と様子見ムードが広がっている。

環境保護団体はこのたび、中国では、オゾン層を破壊し地球環境を悪化させる可能性のある禁止化学物質フロンの製造と使用を続けていると発表した。

［ソウル　５日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の再会談に関連し、今週末にニューヨークで金氏の最側近の金英哲党副委員長と会談すると明らかにした。 米朝首脳の再会談の具体的な時期などを調整するとみられる。 ポンペオ氏は、米朝首脳の再会談について、確実に実現し、非核化に向けた大きな前進

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午前の会見で、米国がイラン産原油の禁輸措置から日本を一時的に除外すると伝えられていることに関連して「米国による対イラン制裁については、両国間でしっかり意思疎通を行っている」と述べた。 米政府から日本を適用除外とするか伝えられているかとの質問に同官房長官は「事前通報の有無を含め、個別具体的なやりとりの詳細は控えたい」と語った。 また、日本はイラン

［ハノイ　２日　ロイター］ - ベトナム繊維協会（Ｖｉｔａｓ）のブー・ドゥク・ザン会長は２日、今年のベトナムの衣料輸出は１４．８％増加し、３５０億ドルに達するとの見通しを示した。 米中貿易摩擦を背景に、米小売業者がコスト制御のため製品調達先を分散していることが背景という。 地元の衣料品メーカーのある幹部は「トランプ政権は中国産衣料を関税対象としていないが、一部の米顧客は事業計画を戦略的に見直し、

［ロンドン　３日　ロイター］ - 英紙サンデー・タイムズによると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の最終的な条件を巡り、企業幹部ら７０人以上が国民投票の実施を求めている。 企業は英国がＥＵとの合意なしに離脱する「ハードブレグジット」の可能性や、ＥＵ市場への企業のアクセスを制限することで合意する可能性への懸念を強めている。 同紙によると、英スーパーマーケット大手セインズベリーの

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国のブライアン・フック・イラン担当特別代表は２日記者団に対し、２０１９年の世界の石油供給量が需要を上回るため、各国がイラン産原油の輸入を完全に停止するのは容易だと確信していると述べた。 フック氏は、サウジアラビアは米政権が対イランへ制裁再発動に動く中、石油供給増に「大きく貢献してきた」と評価。サウジはジャマル・カショギ記者殺害に関連する国際的政治問題から石油を

［パリ　４日　ロイター］ - 南太平洋の仏領ニューカレドニアで４日、フランスからの独立を問う住民投票が実施され、即日開票された。地元テレビが暫定結果として伝えたところによると、独立反対が５６．９％となり、独立は否決された。投票率は約８０％だった。 同国の独立は、中国が存在感が増しつつあるインド・太平洋地域におけるフランスの影響力低下を意味する。 フランスのマクロン大統領はテレビ演説で「

Linda　Sieg　and　Hyonhee　Shin ［東京／ソウル　31日　ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工に対する賠償を日本企業に命じたことで、強硬化する世論や歴史観の違いに直面している日韓両政府は、事態が両国関係の危機に発展しないよう慎重に対応する構えだ。 韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償

［ワシントン　２日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２日、ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、トランプ政権が当局に対中貿易協定案の策定を指示した事実はないと明言し、当初の報道内容を否定した。また米中２国間の交渉の行方について、以前ほど楽観視していないとの考えを示した。 米中首脳会談は今月アルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて行われ、通商問題が議題

［ジュネーブ　２日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）が２日公表した改革案によると、米国が求めるＷＴＯの透明性向上と規律強化を巡り、日本、欧州連合（ＥＵ）、アルゼンチン、コスタリカが足並みをそろえている。 米国への支持の高まりは、中国やインドにＷＴＯ改革を受け入れるように圧力をかけることになる。トランプ米大統領は、ＷＴＯの制度のために米国がひどい取引を強いられている主張し、改革が実現しなければ

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、中米からの不法移民が米兵に投石すれば拘束されるが、米兵が不法移民に向けて発砲することはないと述べた。 トランプ氏は「米兵が発砲する必要はないだろう。（不法移民は）投石するなということだ。もし投石すれば長い間拘束されることになる」と語った。

［ワシントン　2日　ロイター］ - トランプ米大統領は2日、米中通商協議はこれまでに大きく進展したとした上で、両国は非常に良好な通商協定を締結できるとの見通しを示した。同時に中国製品に追加関税をかける可能性がなくなったわけではないとも述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで「われわれは中国と非常に良好な協議を行った。ある行動に向けかなり近づいている」とした上で「昨日は習近平国家主席と話をした。

［アンカラ　２日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏の殺害事件はサウジ政府の「最高レベル」の指示によるものとの考えを示した。 エルドアン大統領はサルマン国王が殺害を指示したとは考えていないとし、ムハンマド皇太子を直接非難することも控えた。 一方、イスタンブールのサウジ総領事が真実を語らず、サウジ検察トップも

［ニューヨーク　1日　ロイター］ - 米ニューヨークの警察は、ハドソン川の河川敷で腰と両足を粘着テープで縛られたサウジアラビア人姉妹が遺体で見つかったことについて、捜査を進めている。 ニューヨーク市の検視当局は、殺人なのか合意の上の心中なのか、まだ結論を出していない。 姉妹はバージニア州フェアファックス在住のロタナ・ファレアさん（22）とタラ・ファレアさん（16）。このうち少なくとも1人については

［東京　2日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は2日午後の衆院予算委員会で沖縄県の玉城デニー知事と来週にも面会する意向を示した。下地幹郎氏（日本維新の会）への答弁で、「（玉城）知事から面会の要請もあるので、来週に出来れば、お互い日程が合えば、虚心坦懐に話を聞いてみたい」と述べた。 （竹本能文※）

［２日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を内閣に指示したとブルームバーグが２日報じたことを受け、日経平均が後場の終盤に一段高。上げ幅は一時６００円を超え、２万２３００円付近まで上昇した。 米中貿易摩擦の緩和に対する期待から、ドル円も一時１１３円台に乗せた。 ブルームバーグは２日、トランプ大統領が今月末に予定されている米中首脳会談で、貿易に関する合意をまとめることを目指

［リオデジャネイロ　１日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ次期大統領は１日、初の公式記者会見を行い、政策課題について説明した。 その中で、米ボーイングがブラジル小型機メーカー、エンブラエルの商用機部門の大半を買収する計画について、「進められる」との見通しを示した。詳細には踏み込まなかった。買収計画は政府の承認が必要となる。 多額の債務を抱える国営石油会社

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ベネズエラの金輸出を標的とした制裁を発動する大統領令に署名した。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１日、明らかにした。 米国民が、ベネズエラによる「腐敗した、もしくは不正な」金販売に関与する団体や個人と取引することを禁止し、同国の反米派マドゥロ大統領に対する圧力を強める。 米中間選挙を来週に控える中、ボルトン氏はフロリダ州マイアミで

［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、入管法改正による外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と指摘し、「介護や建設業などは就労者の確保が困難になっており、外国人受け入れ拡大は日本人の雇用に影響しない」との見解を示した。 国民民主党の奥野総一郎氏への答弁。 (竹本能文※)

［東京　２日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は２日の衆院予算委員会で、日米通商交渉で自動車分野をめぐり「管理貿易につながる合意はしない」と明言し、米国がメキシコ・カナダに呑ませた数量規制を日米で結ぶことはないとの見解を示した。 国民民主党の渡辺周氏への答弁。「いかなる国とも国益に反する合意はしない」とも改めて述べた。 (竹本能文※)

オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。

［ワシントン　１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１日、サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与した人物に制裁を科すため、十分な証拠を確保するにはあと数週間かかるとの考えを示した。 ポンペオ氏は、ＫＭＯＸラジオとのインタビューで、トランプ米大統領はカショギ氏殺害に対処するとの方針を明確にしているとし、これまでにわれわれが殺人に関与したと特定できている個人

［東京　２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、安倍晋三首相が来年１０月に予定されている消費増税を万が一延期する場合の条件としている「リーマンショック級の出来事」の具体的な定義について「いろいろな考え方がある」と述べ、最終的には政府の判断次第との見解を示した。 麻生財務相は「リーマンショックの際には世界中の金融収縮が起きた」と語った。 (竹本能文※)

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、米国と中国による関税の応酬が続く中、両国が全面的な貿易戦争に向かっているとの認識を示した。 フィンクＣＥＯは、米国がすべての中国製品に関税を課し、現在の通商政策が今後数週間継続すれば、「米中は全面的な貿易戦争に突入する」と警鐘を鳴らした。 その上で「中国は極めて堅固で、誇り高い国だ。

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、中国の習近平国家主席と貿易や北朝鮮問題を巡り「非常に良好な」対話を持ったとし、来月開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で首脳会談を行う見通しと語った。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「習主席と長く、非常に良い対話を持った。貿易問題を中心に多くの懸案事項について話をした」とし、「アルゼンチンで開催されるＧ２０で予定される会談

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、国務省のヘザー・ナウアート報道官を次期国連大使に指名する可能性を「真剣に検討」していると表明した。近く同人事について決断を下す考えだという。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「（ナウアート氏は）素晴らしい。長期にわたり政権に関わり、支えてきた。恐らく来週には決定する」と述べた。 米ＡＢＣニュースは先に、ホワイトハウス当局者の話として、

中国発祥の修煉方法・法輪大法がインドでますます人気になっている。インドメディアbhaskarhindi.comは近日、インド中部のマハーラーシュトラ州のナーグプル市では、数万人が法輪大法を修煉し、健康を得ていると報じた。ナーグプル市では法輪大法を学べる煉功点が20か所あり、人々は法輪大法の功法をすぐに習うことができる。法輪大法の修煉を通して、学生たちは成績が向上し、人々は日常生活で道徳を重んじるようになった。