国際

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、厚生労働省を分割再編する案を自民党が検討しているとの報道について、政府としては議論していないが、同省の管轄が多岐にわたることや、時代の要請に応えることも重要、との認識を示した。 同長官は「厚生労働省の業務は極めて多岐にわたり、大臣の国会答弁が圧倒的に多いことは承知している」とた上で、「政府として同省分割の議論は行っていないが、まず党

［東京　２日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は反発した。最近２日間、米国の原油在庫が予想に反して増えたことや、米中の貿易問題に対する懸念で、先物は下落していた。 ００５５ＧＭＴ（日本時間午前９時５５分）時点で、北海ブレント先物は２５セント（０．４％）高の１バレル＝７２．６４ドル。前日は２．５％下落していた。 米ＷＴＩ原油先物は２６セント（０．４％）高の６７．９２

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米財務省は１日、米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の拘束に関与したとして、トルコのギュル法相とソイル内相に制裁を科した。米政府は牧師の解放を求めており、トルコ政府への圧力を強めた。 ブランソン氏は２０１６年のクーデター未遂事件を起こした反政府勢力を支援した罪に問われており、前週、自宅軟禁に移されるまで２１カ月にわたり収監されていた。米政府は両閣僚がブランソン

［エルサレム　１日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１日、イランが紅海のバベルマンデブ海峡の封鎖を試みた場合、イスラエルは軍を派遣すると言明した。 バベルマンデブ海峡では先週、イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派がサウジアラビアの原油タンカー２隻を攻撃したことを受け、サウジが同海峡経由の原油出荷を停止している。 ネタニヤフ首相は「バベルマンデブ海峡を封鎖

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。 ライトハイザー

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米ソーシャルメディア大手のフェイスブック、ツイッター、グーグルの持ち株会社アルファベットの幹部は、9月5日に米上院情報特別委員会の公聴会で証言を行う。同委員会のマーク・ワーナー副委員長（民主党）が1日、明らかにした。 ワーナー副委員長は米選挙にソーシャルメディアを通して影響を及ぼそうとする外国からの試みに関する

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国務省は1日、シンガポールで4日に開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に合わせてポンペオ国務長官がロシアのラブロフ外相と会談する予定はないと明らかにした。 国務省のナウアート報道官は声明で「今回の訪問でラブロフ外相と会談する予定はない」とした。 ロシア外務省はこれより先、ARFに合わせた米ロ外相会談の設定を試みているとする声明を

［東京　１日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は、来週から始まる日米通商協議について、米国側が求めている自由貿易協定（ＦＴＡ）の予備協議との見方を否定し、日本はＦＴＡを望んでいないと述べた。 米国が自動車輸入に関税を賦課するための調査を実施中であることについて、日本としては自動車関税を回避するよう議論していく方針を示した。また、輸出入において何らかの数値目標を設定することはないと断言した。

［タンパ（米フロリダ州）　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、フロリダ州での演説で、中国の報復関税の打撃を受けている国内農家について困難な状況に耐えていると称賛し、自身の通商政策の正当性を主張した。 トランプ氏は上院議員を目指すリック・スコット州知事と州知事選に出馬するデサンティス下院議員の応援演説で、中国との関税の応酬に発展している貿易問題など、かなりの時間を通商政策に割いた。

ワシントンのマイク・ポンペオ国務長官は7月30日、インド太平洋地域におけるトランプ政権の経済基盤戦略として新技術、エネルギー、インフラの各分野に1億1300万ドル規模を投資すると発表した。中国の一部の専門家は、同地域における中国共産党政権の野心を抑える手段と見ている。

［イスタンブール　31日　ロイター］ - トルコの裁判所は31日、テロリズムなどの罪に問われている米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏を自宅軟禁から解放するよう求めた申し立てを退けた。同氏の弁護士が明らかにした。 ブランソン氏は、2016年のクーデター未遂事件を起こしたグループや反政府武装組織のクルド労働者党（PKK）を支援した罪で起訴され、21カ月にわたり収監されていた。先週、自宅軟禁に移

［リヤド／ドバイ　30日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先週、紅海の南端に位置するバベルマンデブ海峡を通るすべての原油の出荷を「一時的に停止」すると発表した。 原油タンカー2隻が同海峡を通過中に、イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派武装組織のフーシ派に攻撃されたことを受けた措置だった。 今のところ他の産油国はサウジに追随して出荷停止に動いていない。

［ワシントン　31日　ロイター］ - トランプ米大統領がイラン指導部と前提条件を設けずに会談する意思があると述べたことについて、ポンペオ国務長官は支持する考えだ。国務省のナウアート報道官が31日、明らかにした。 報道官はイランが対応を変えることが望ましいとする一方、「われわれも腰を据えて話し合うという姿勢が重要だ」と語った。

［ロンドン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領が無条件でイランのロウハニ大統領と会談する姿勢を示したことについて、イランのファズリ内相は３１日、米国を交渉相手として信頼していないと述べた。準国営ファルス通信が伝えた。 トランプ大統領は３０日の会見で、イランとの関係改善に向け、ロウハニ大統領と前提条件を付けずに会談する意思があると述べた。 これに対し、イラン内相は「米国は信頼できない。（

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国務省のナウアート報道官は３１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が６月の米朝首脳会談での合意に沿って非核化の約束を果たすと期待しているとの立場を示した。 米政府高官は前日、北朝鮮が平壌郊外のミサイル研究施設で活動を再開していることが米情報衛星が収集した写真などで明らかになったと語っていた。 ナウアート報道官は記者へのブリーフィングで「金委員長が（トランプ

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国のペンス副大統領は３１日、フェイスブックが１１月の中間選挙に向け利用者に影響を及ぼそうとする新たな組織的活動を察知したと発表したことを受け、海外からの選挙干渉を防ぐ意向を表明した。 副大統領はニューヨークで開催された国土安全保障省主催のサイバーサミットで「わが国の選挙に干渉しようとする試みはすべて、わが国の民主主義に対する侮辱であり、許

［ワシントン　３１日　ロイター］ - ジョン・ケリー米大統領首席補佐官は、次回米大統領選が行われる２０２０年まで現職にとどまる考えだ。ホワイトハウスの当局者がロイターに明らかにした。 留任を最初に伝えた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ケリー氏が３０日、トランプ大統領から求められた留任の要請を受け入れたとスタッフに明かしたという。 ケリー氏を巡っては、今夏の辞任観測が広

［モスクワ　３１日　ロイター］ - 日本とロシアの両政府は３１日、モスクワで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開いた。小野寺五典防衛相は、ロシアが潜在的脅威への対応として北方領土で軍事演習を強化していることに対し、活動縮小を要請した。 メドベージェフ首相は今年２月、北方領土への軍用機の派遣を承認。日本が導入を計画する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、日ロの関係が緊迫

中国を初公式訪問している英ジェレミー・ハント外相と在中英国大使は7月30日、中国当局が2015年に一斉拘束した弁護士たちの妻と面会した。妻たちは外相らに「3年間の失踪と今の状況を詳しく説明した」とSNSで報告している。

［メルボルン　31日　ロイター］ - 日本とオーストラリア両政府は、米政府と協力し、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援する方針を明らかにした。中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進めるなか、米国と同盟諸国は太平洋地域で影響力を再び発揮したい考え。 豪外務貿易省、米国の政府系金融機関である海外民間投資公社（OPIC）、日本の国際協力銀行（JBIC）は声明で、「米、日本、豪州は、自由

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、イタリアの強硬な移民政策に大いに賛成だとして評価する考えを示した。 トランプ氏はコンテ首相との会談の冒頭で「不法移民や合法移民への（イタリアの）対応に大いに賛成だ。コンテ氏は国境問題で他の国々にはほとんど見られない、非常に毅然とした態度を取っており、率直に言って正しいと思う」と語った。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ロス商務長官は３０日、ハイテク製品のインドへの輸出管理規制の緩和を明らかにした。これによりインドは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やオーストラリア、日本、韓国と同様の米ハイテク製品へのアクセスを確保する。 商工会議所主催の会合でロス氏は、インドに対する許可例外１（ＳＴＡ１）の適用は、輸出管理向上に向けたインドの取り組みや多国間輸出規制の順守、米国の防衛

［アンカラ　３１日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領の顧問は３１日、米国に対し、イランと協議する道を開くには欧米など６カ国とイランが２０１５年に締結した核合意に戻るべきだとの見解を示した。 大統領顧問のハミド・アブタレビ氏はツイッターで「イランの国家としての権利を尊重し、対立を和らげ、核合意に戻ることが、イランと米国間の協議に向けた困難な行程への道を開くことができる」と投稿した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３０日、パキスタンの新政府に対し国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊急援助を行う場合、その資金は中国からの融資返済に充てられるべきではないと警告した。 パキスタンでは２５日に実施された総選挙で、クリケットの元スター選手イムラン・カーン氏の率いる野党・パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が勝利。今後、新政権が成立する見通しだ。 ポンペオ氏はＣＮＢＣとの

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府高官は３０日、北朝鮮が、米国を射程に収める最初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で、活動を再開していることが画像分析によって明らかになったと語った。 高官はロイターに対し、米情報収集衛星の写真や赤外線センサーによる画像分析によると、この施設に車両が出入りしていることが分かったが、ミサイル製造

オーストラリアに対する中国の浸透について警鐘を鳴らす著書『Silent Invasion（静かなる侵攻）』中国語版の出版計画が台湾で頓挫している。著者の豪チャールズ・スタート大学クレイブ・ハミルトン教授（公共倫理学）は明かした。中国の圧力で出版を引き受ける出版社がないという。

［東京　３０日　ロイター］ - 海上自衛隊は３０日、米軍を含めた味方の艦艇や航空機と敵の位置情報を共有できる新型イージス艦の進水式を行った。自艦のレーダーが捕捉できない遠方から飛来するミサイルなどを早い段階で迎撃できるようになり、防空範囲が広がる。 新型艦は「まや」と命名。この日は神奈川県横浜市にあるジャパンマリンユナイテッドの造船所で、初めて海に浮かべる進水式を行った。就役は２０２０年を予定

［ブエノスアイレス　２８日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は２８日、国内農家向けの最大１２０億ドルの救済策措置について、９月下旬にも農家への現金支給が行われるとの見通しを示した。 中国の報復関税による米国の農家への影響は１１０億ドルと推計されている。トランプ米大統領は２４日、貿易摩擦で国内農家が打撃を受けていることを踏まえ、最大１２０億ドルの資金支援を実施すると発表した。 アルゼンチンの

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、民主党がメキシコとの国境への壁建設予算を盛り込んだ移民法改正案を支持しない場合、連邦政府機関の閉鎖も辞さない考えを改めて示した。 大統領はツイッターに「民主党が壁建設を含めた国境警備（法案）に賛成票を投じない場合、私は政府機関の『閉鎖』も辞さない」と投稿。不法移民を捕らえてもいったん釈放するキャッチ・アンド・リリースやビザ抽選

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米商務省が27日発表した第2・四半期国内総生産（GDP）の速報値は、年率換算で前期比4．1％増と、2014年第3・四半期以来の大幅な伸びとなった。市場予想と一致した。個人消費が底堅かったほか、中国の対米輸入関税が発効する前に大豆の輸出が前倒しされ、輸出全体が拡大した。政府支出も加速した。 第1・四半期GDPは当初発表の2．0％増から2．2％増へ上方改定された