国際

［シドニー　５日　ロイター］ - オーストラリア気象局（ＢＯＭ）は５日、熱帯太平洋の海面水温が平年を下回るラニーニャ現象の水準に達したと発表した。気候モデルによると、今回のラニーニャ現象の程度は弱く、期間は短い見通し。 ラニーニャ現象は海面水温が例年を下回る状態が続く現象。この現象の結果、北半球のアジアで天気が荒れやすく、寒さの厳しい冬となる一方、南半球では気温と湿度の高い夏になる。 ＢＯＭ

［大統領専用機上　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、在イスラエル米国大使館のテルアビブからエルサレムへの移転するかどうかの発表を控える見込みだ。ホワイトハウスの報道官が明らかにした。 ホーガン・ギドリー報道官は、トランプ大統領がユタ州への訪問から戻る際の大統領専用機内で、決定は「数日以内に」行われると記者団に説明した。 トランプ氏は昨年の大統領選挙で、移転を推進すると約束していたが

［ロンドン　５日　ロイター］ - オンライン旅行会社イードリームスＯＤＩＧＥＯが５日公表した２０１７年の欧州の旅行者実態調査によると、英国のロンドンが旅行先のトップとなった。今年に入って過激派による一連の攻撃があったにもかかわらず、通貨ポンドの下落で国内外から滞在先として人気を集めた。 欧州域内からロンドンへの予約は２４％増加し、２年連続で旅行先として首位を維持した。 調査は「２０１６年の

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉は４日、アイルランド国境問題で前進の可能性が伝えられたが、合意を見送った。ＥＵ離脱後の英領北アイルランドにＥＵルールを適用し続けるとする、英政府とアイルランド政府との暫定合意に北アイルランド側が反発したため。 双方は協議を継続し、数日以内の合意を目指す考え。 英国のメイ首相はこの日、欧州委員会のユンケル委員長とバルニエＥＵ

北朝鮮が11月29日新型の大陸間弾道ミサイルを発射したことより、しばらく落ち着いた朝鮮半島の情勢は再び緊張している。複数の中国官製メディアは、中国は有事に備えているとし、戦争が起こりうる事態であることをほのめかした。

［東京　５日　ロイター］ - 防衛省が長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を２０１８年度予算案に計上する方向で調整していることがわかった。島しょ防衛強化策との位置づけだが、自衛隊がこれまで能力を保有してこなかった敵基地攻撃にも使用できる。 関係者の１人によると、候補に挙がっているのは米ロッキード・マーチン(LMT.N)製の射程１０００キロの空対地ミサイル。航空自衛隊のＦ１５戦闘機に

［モスクワ　4日　ロイター］ - ロシア大統領府報道官は4日、プーチン大統領は昨年、米国の新たな対ロ制裁に対応しないことを自らの意思で決定したとし、フリン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響は受けていないとの見解を示した。 トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局（FBI）に虚偽の供述をしたとして訴追されたフリン氏は前週1日、虚偽供述を認め、モラー特別検察官が進める

［マドリード　４日　ロイター］ - 世論調査によると、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙（定数１３５）を２１日に控え、独立賛成派の政党が過半数を割り込む見通しであることが分かった。政府系調査機関ＣＩＳが４日明らかにした。 独立賛成派の政党では、ジュンツ・パル・カタルーニャ（カタルーニャのための連合）が２５―２６議席、カタルーニャ共和左派（ＥＲＣ）が３２議席、独立強硬派の左派である

［サヌア／ドバイ　４日　ロイター］ - 内戦が続くイエメンで４日、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の兵士がサレハ前大統領の乗った車両を襲撃し、前大統領を殺害した。関係者が明らかにした。 サレハ氏は２０１５年に内戦が始まって以来、フーシ派と連携し、政権側を支援するサウジアラビア主導の連合軍と敵対してきたが、数日前に連合軍との関係改善を訴え、フーシ派との関係解消を発表。その後、首都サヌアでは

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米下院は4日の本会議で、税制改革法案について両院協議会を開くことを採決により承認した。上下両院でそれぞれ可決された独自案の一本化に向け前進した。 上院も週内に両院協議会について採決を行う見通し。

［国連　４日　ロイター］ - 国連は４日、フェルトマン事務次長（政治局長）が５日から８日まで北朝鮮を訪問すると発表した。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相らと会談する。 国連のステファン・ドゥジャリク報道官によると、北朝鮮は９月にニューヨークの国連本部で首脳会合が開かれた際、フェルトマン事務次長の訪問を要請。要請は先週、確認されたとしている。 同報道官は記者団に対し「北朝鮮当局は以前から国連と

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は４日、トランプ大統領が発表したイスラム圏６カ国からの入国禁止令の執行を認める判断を下した。下級裁判所での審理が継続中でも、命令は全面的に発効することになる。 トランプ政権は、入国制限に対し下級裁が行った一部差し止め２件を解除するよう上訴しており、最高裁はこれを７対２の賛成多数で認めた。今回の判断により、イラン、リビア、シリア、イエメン、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官の更迭論が浮上するなか、複数の関係筋は、トランプ大統領就任１年の節目に合わせてコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やクシュナー大統領上級顧問を含む政権ポストが刷新される公算が大きいと明らかにした。 ホワイトハウスの関係筋によると、コーン氏は税制改革法案に関する議会の取り組みが完了してから辞任することを検討してきたという。 １人の関係筋は

北朝鮮の継続的な弾道ミサイル発射と核実験で朝鮮半島の緊張が高まるなか、中国当局は、20年以上続けている中朝交換留学プログラムの停止を検討していることを明かした。匿名の中国政府関係者は、有事の際に北朝鮮にいる中国人留学生が人質になる恐れがあると、中国専門家からの取材に答えている。

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米上院共和党は２日、税制改革法案を可決することで医療保険制度改革（オバマケア）の骨抜きにすることに成功した。 同法案にはオバマケアで定められた個人の保険加入義務の撤廃が盛り込まれていた。法案は下院との調整が必要になるが、このままの形で成立すれば保険料が上昇し数百万人が保険を失う可能性がある。 ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院でヘルスケアプログラムの

［ワシントン　3日　ロイター］ - トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認めるかどうか、まだ決定していない。大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が3日、明らかにした。 同顧問は、シンクタンクのブルッキングス研究所が主催する米国の対中東政策に関する年次会合で「（大統領は）まだ多様な要素を検討している」と述べた。 ある政府高官は先週、大統領は6日に発表を行う

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米上院は２日、法人税の税率を現行の３５％から２０％に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成５１、反対４９の小差で可決した。 トランプ大統領と与党共和党にとって、今年１月の政権発足以来初めての大きな成果の実現に近づいたことになる。 １９８０年代以降で最大の税制改革となるが、共和党議員らが米経済を一段と押し上げると主張する今回の大型減税によって、すでに

［ソウル　4日　ロイター］ - 米国と韓国は4日、過去最大規模となる合同軍事演習を開始した。当局者らが明らかにした。8日まで行われる予定。 今回の定例合同軍事演習「ビジラント・エース」では、ステルス戦闘機「F22ラプター」6機を含む航空機230機以上が飛行する予定。在韓米空軍の報道官によると、最新鋭ステルス戦闘機「F35」も投入する。米国からは約1万2000人が参加する。 米軍は軍事演習の

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員は３日、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。ＣＢＳの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で述べた。 韓国には２万８５００人の米兵が駐留している。 グラム氏はまた、北朝鮮は米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への核兵器搭載に向け取り組んでおり、「

［シミ・バレー（米カリフォルニア州）　2日　ロイター］ - 米国防総省ミサイル防衛局（MDA）は、ミサイル発射実験を続ける北朝鮮の脅威に対応し、米西海岸に新たなミサイル迎撃システムを配置するため、場所の選定を進めている。2人の議員が2日、明らかにした。 西海岸の防衛には、最新鋭迎撃ミサイルTHAAD（サード）が含まれる見通し。 韓国国防省は1日、北朝鮮が11月29日に発射した新型大陸間弾道

Scot　Paltrow ［ワシントン　21日　ロイター］ - バラク・オバマ氏は2009年、「核なき世界」構築に向け努力すると訴えて、米国大統領に就任した。その誓いは同年のノーベル平和賞受賞にも寄与した。 その翌年、米国は核攻撃への報復能力を維持すると警告する一方で、新型核兵器は開発しないと、オバマ氏は約束している。大統領就任から1年4カ月のあいだに、米国とロシアは信頼を築き、核戦争のリスク

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決定した昨年６月から今年６月までの１年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。４分の３以上が、ＥＵ出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。 今年６月までの１年間の純移民は１０万６０００人減の２３万人。このうち８万２０００人がＥＵ出身者の減少によるもので、この期間のＥＵ

［ワシントン／ソウル　30日　ロイター］ - 北朝鮮が29日に発射した新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とされる「火星15」について、米国の専門家は米本土のどこでも核攻撃が可能で、あと2─3回の実験で実戦配備が可能との見方を示した。 火星15は米本土に到達する推進力を備えており、大気圏に再突入する際の技術とミサイルを正確に標的へ誘導する能力が課題という。 ワシントンのシンクタンク「38ノース

［ワシントン　１日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１日、トランプ米大統領が同氏を更迭し、後任に中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官を充てることを検討しているとの前日の報道を否定した。 ティラーソン長官はホワイトハウス内に自身の辞任を望む勢力がいるのかとの記者団の質問に対し、そうしたことは一笑に付したいと述べた。 前日、報道内容について国務省報道官は否定。トランプ大統領は前日、

北朝鮮は29日、国営メディアを通じ、米国本土全域を攻撃できる新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の発射実験に成功したと発表した。 北朝鮮は火星15について、7月に2度発射したICBM「火星14」より「技術的特性がはるかに優れている」と説明した。 ＜高度、距離＞ 2カ月半ぶりに発射された今回のミサイルは53分間飛行して最高高度が4475キロメートル、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が３０日、複数の議員や関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領はロシアの米大統領選干渉疑惑に関連した捜査を打ち切るよう、複数の上院共和党指導部に繰り返し要求した。 ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査している上院情報特別委員会のバー委員長は今週、ＮＹＴ紙とのインタビューで、トランプ氏が同委員長に対して、できるだけ

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の次期総裁に地銀フィフス・サード・バンコープの最高法務責任者であるマクウィリアムズ弁護士を指名する予定だ。米ホワイトハウスが１１月３０日明らかにした。 就任には上院での承認が必要。トランプ大統領は、マクウィリアムズ氏にＦＤＩＣの役員を２０１９年７月１５日の任期切れまで、ならびに総裁を５年務

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米上院銀行委員会は３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたパウエル理事の承認に向けた採決を５日に行うと明らかにした。採決は１５００ＧＭＴ（日本時間６日午前０時）に行われる。 承認されれば、２月３日に任期を終えるイエレン氏の後任としてＦＲＢ議長に就任する。

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ第２党のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）に所属するガブリエル外相は３０日、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立政権継続について、ＳＰＤは合意を急がないと述べた。 ＳＰＤは９月の総選挙で戦後最低の議席数に沈んだが、２０１３年から連立政権の一翼を担ってきたことが敗因とみており、これまで大連立継続には強く反対してきた。 ただ、

［東京　１日　ロイター］ - アジア時間１日午前の原油先物市場は横ばい。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国は前日、予想通り協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。 ００５７ＧＭＴ（日本時間午前９時５７分）時点で、米原油先物は１バレル＝５７．３８ドル。３０日終値は０．１０ドル高の５７．４０ドルだった。１１月月間では５．６％高で、上昇は３カ月連続。 北海