国際

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局は７日、トゥスクＥＵ大統領が英国のＥＵ離脱を巡り８日早朝に発表を行うことを明らかにした。 当局によると、トゥスク大統領は現地時間８日午前７時５０分（０６５０ＧＭＴ、日本時間８日午後３時５０分）に記者発表を行う。その後、現地時間午前８時１５分にはハンガリーに向け出発する予定になっているとしている。 欧州委員会の報道官はこれに先立ち、英国の

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）は７日、日本との自由貿易協定について締結間近との見方を示した。 マルムストローム氏は会見で、日本との協定について「いくつかの技術的な問題がある」としたうえで、「全てうまくいけば年内に締結可能」と述べた。 またメキシコおよびブラジル・アルゼンチンなどで構成される南米南部共同市場（メルコスル）との協定内容を

［モスクワ　7日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は7日、北朝鮮が治安面での保証を引き出すため、米国との直接対話を要求していることを明らかにした。ロシアの複数の通信社が報じた。 それによると、ラブロフ外相は7日、ウィーンでティラーソン米国務長官と会談し、その際、北朝鮮側の意向をティラーソン氏に伝えた。 インターファクス通信は、ラブロフ氏の発言として「北朝鮮が治安の保証を巡り米国と対話

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は7日、トランプ大統領が法人税率20％の実現を望んでいることを明らかにした。 政府機関の閉鎖回避に向けた合意形成に自信を示した。ロイターのインタビューで語った。 トランプ氏が最終案で22％に上がる可能性を示唆した点について、 ショート氏は正式に承認したわけでないと指摘した。 トランプ氏と議会共和・

［ファリア・ビーチ（米カリフォルニア州）　7日　ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事は、4日目の7日も勢いが収まらず、避難した住民は約20万人に上っている。すでに住宅数百棟が焼失したほか、ロサンゼルス地域では多数の学校が休校となった。 山火事はロサンゼルスから太平洋沿岸を通り北部のサンタバーバラ郡にわたる地域の4カ所で発生。西海岸では「サンタアナ・ウィンド」と呼

［エルサレム　７日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は７日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、今後米国と同様の認識を示す国から既に打診がある、と明らかにした。ただ、具体的な国名は挙げなかった。 米国は、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移す方針を示しており、移転には３─４年

中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリアで二重国籍の保有による議員辞職と補欠選挙が相次ぐ中、下院で過半数議席を割り込んだターンブル政権が新たな危機にさらされている。 オーストラリアの憲法では、議員の二重国籍を認めていない。 最高裁判所には先に二重国籍が判明した政治家7人の議員資格の判断が付託されており、6日には8人目となる野党上院議員を巡る判断が委ねられた。 野党労働党はこの日、新

朝鮮半島の緊張が日増しに高まるなか、北朝鮮と国境を接する中国・吉林省の共産党委員会機関紙「吉林日報」は6日の一面で、核兵器の基礎知識や避難方法などを掲載した。核兵器を使用した有事勃発について、中国共産党がその可能性を否定していないことがうかがえる。

Hyonhee　Shin　and　James　Pearson ［ソウル　30日　ロイター］ - 2011年12月の凍てつくような寒さのある日、北朝鮮の新指導者となった金正恩氏は、亡くなった父親の正日氏の棺を載せて平壌の通りを行く霊きゅう車に、7人の顧問らと共に付き添っていた。 現在、その顧問らは1人も残っていない。正恩氏は10月、父親の側近だった最後の2人を降格させた。どちらも年齢は90代

［カラカス　5日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金などの埋蔵資源を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」の導入を発表した。ただ、投資家や専門家は、同国が金融市場で抱えている信用問題に仮想通貨も直面すると指摘し、実現を疑問視している。 マドゥロ大統領は3日のテレビ演説で、米国主導の金融制裁を克服し、金融面での主権を回復する上で「ペトロ」の導入が役立つと説明した。

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は６日、ホワイトハウスが同氏の更迭を検討しているとの報道を否定した。 同長官は記者団に対し「こうした報道は約６週間ごとに浮上している。誤った報道であるため、新たな情報源を確保する必要がある」と述べた。

［ソウル　7日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて朝鮮半島での戦争勃発が不可避になったと警告した。 外務省報道官の声明を北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 報道官は、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」とした。戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力

Clare　Baldwin　and　Andrew　R.C. ［マニラ　27日　ロイター］ - 警察の報告書は明快だった。フィリピン首都マニラの貧困地区で、3人の男性に麻薬取締官が発砲して負傷させ、病院に「緊急搬送」したが、運ばれた時にはすでに死亡していた、と記してある。 だが、ロイターが入手した防犯カメラによる映像を見ると、10月11日正午過ぎにバランガイ（最少行政区）19区で発生した状況は、

［ジュネーブ　5日　ロイター］ - 国際航空運送協会（IATA）は5日、各国の司法当局は旅客機に対する危険を防止するため、娯楽でドローン（小型無人機）を飛ばす行為の抑制で強力な役割を果たさなければならないとの見解を示した。 ドローンの使用増に伴う危険については、10月にカナダの空港に着陸しようとしていた旅客機にドローンが衝突したことをきっかけに注目されるようになった。欧州でもドローンと旅客機の

［ワシントン／エルサレム　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認める演説を行い、米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する。複数の米政府高官が明らかにした。 米国のこれまで数十年間の政策を転換する決定であり、中東での対立を激化させる恐れがある。 演説は６日東部標準時間午後１時（１８００ＧＭＴ、日本時間７日午前３時）に行われる。 米政府高官によると、

Tom　Westbrook ［シドニー　５日　ロイター］ - ターンブル首相は５日、オーストラリアが外国勢力による政治介入を防ぐ政策の一環として、外国からの政治献金を禁止すると発表。背景には中国による影響力拡大に対する懸念があるとみられる。 外国勢力が、オーストラリアや世界の「政治プロセスに影響を与えようと、これまで前例のない、ますます巧妙な工作を行っている」と、ターンブル首相は首都キャンベラ

［6日　ロイター］ - 今週始まった米韓合同軍事演習の一環で、米軍の戦略爆撃機B─1B「ランサー」が6日に朝鮮半島上空を飛行した。韓国の聯合ニュースが軍関係者の話として伝えた。 合同演習には、米軍のステルス戦闘機「F─22ラプター」2機も参加した。 同演習は4日から8日まで。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は５日に開いた財務相理事会で、米アマゾンやフェイスブックなどＩＴ大手への課税に関する「共通政策方針」を採択した。企業の「仮想」存在に基づく、新たな法人税制度の検討を促すもので、ＩＴ企業が拠点を置く国だけでなく、オンライン事業を展開している国での課税も認める。 一部国からの圧力を受け、文書の表現は抑制された。

［モンテレイ　5日　ロイター］ - 2018年のメキシコ大統領選の出馬を目指している北東部ヌエボレオン州のハイメ・ロドリゲス州知事は、大統領に当選した場合、減税を行う考えを示した。米国の減税措置に対抗する目的という。 ロドリゲス氏は「米国と競争する」とし、多くの税を引き下げると語った。ただ、詳細は明らかにしなかった。 メキシコ政府は米国の税制改革の行方を注視している。米税制改革が実現すれば、

［北京　６日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、１２月１３─１６日に中国を訪問する。中国国営の新華社が６日、外務省の陸慷報道局長の話として報じた。 新華社はこれ以上の詳細は伝えていないが、朝鮮半島の緊張が高まる中での韓国大統領の訪中となる。 中国と韓国は、米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の韓国配備を巡り悪化した関係の修復を目指している。

［マドリード　５日　ロイター］ - スペイン最高裁は５日、ベルギーに滞在中のプチデモン前カタルーニャ自治州首相に対する「欧州逮捕状」を取り下げた。カタルーニャ自治州を巡っては、州政府が１０月２７日に独立を宣言したことで中央政府が直接統治に移行。 プチデモン氏は州閣僚４人と共にベルギーに出国した。 今回の逮捕状取り下げにより、プチデモン氏が国外で身柄を拘束されることはなくなったが、スペイン帰国時

［ワシントン／エルサレム　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、中東諸国の指導者に対し、在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設する考えを電話で伝えた。 エルサレムをイスラエルの首都と公式に認め、大使館を移設することは、米国のこれまで数十年間の政策を破棄することになり、中東での紛争を刺激する恐れがある。 米政府高官らは先に、大統領が大使館のエルサレム移設の判断を再度、

［ワシントン　５日　ロイター］ - 北朝鮮を訪問している米国務省出身のフェルトマン国連事務次長（政治局長）は、米国政府からのメッセージを携えていないもようだ。同省が５日明らかにした。 事務次長は以前、同省で近東担当次官補を務めていた。 同省のヘザー・ナウアート広報官は記者団に対し「フェルトマン氏が国連での役割のもとに北朝鮮を訪問することは、無論承知している」と発言。「同氏は、米国政府の代理

［ソウル　6日　ロイター］ - 今週始まった米韓合同軍事演習の一環で、米軍の戦略爆撃機B─1B「ランサー」が6日に朝鮮半島上空を飛行する。韓国の聯合ニュースが軍関係筋の話として伝えた。 合同軍事演習は4日から8日まで行われる。 北朝鮮は先月29日、米国全土への到達が可能な新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したと発表。米韓合同軍事演習は朝鮮半島を「核戦争の一歩手前」に追いやると

［５日　ロイター］ - 英スカイニュースは５日、メイ首相の暗殺計画が未遂に終わったと、関係筋の話として報じた。警察によると、急造した爆発装置のようなものをダウニング街の首相官邸に仕掛け、混乱を起こし首相を攻撃・殺害する計画があったという。 スカイニュースによると、この計画はロンドン警視庁、情報局保安部（ＭＩ５）、ウエストミッドランズ警察が少なくとも数週間かけて捜査を進めていた。 首相の報道官は

［ワシントン　４日　ロイター］ - 訪米中のサウジアラビアのマジド・ビン・アブドラ・カサビ商業・投資相は４日、ロイターのインタビューに応じ、国内の主だった汚職摘発が終了したと発言、今後は没収した資産を経済開発プロジェクトに充てるとの意向を示した。 同相は、王族や実業家の拘束は終了したのとかとの質問に「私が知る限り、そうだ」と発言。「今後、汚職を発見した場合、政府は黙認しない。断固とした措置をとる

Scot　J.　Paltrow ［ワシントン　22日　ロイター］ - 想像してほしい。いまは午前3時。米ホワイトハウスの主寝室では大統領が眠りについている。そこに、常駐する軍将校が、核兵器の発射コードを収納した「フットボール」と呼ばれるアルミ製スーツケースを取り出し、最高司令官を起こそうと駆けつける。 早期警戒システムによれば、ロシアが100基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米国に向け発射