台湾

自民党総裁選の候補者である高市早苗・前総務相は20日午後に自身のツイッター上で、台湾の蔡英文民進党首席とオンラインの会談を行ったことを明らかにした。高市氏は会談について、「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました」と書き込んだ。その時の様子は後ほど公開されるという。

中国に進出した海外企業にはトラブルがつきものだ。ある台湾の企業家は、大紀元のインタビューで、多くの経営者は中国共産党に対する理解の不足で、人治社会ならではのトラブルに見舞われていると指摘した。

台湾の呉釗燮外交部長は9月15日、米ワシントンのシンクタンク、グローバル台湾研究所（GTI）が主催するシンポジウムで基調講演を行った。同氏は、国際社会における台湾の地政学的意義を強調し、「台湾は中国の太平洋進出を阻む『海上の砦』である」と述べた。

超党派議員連盟・日華懇談会の古屋圭司会長や同議連幹事長の岸信夫防衛相は15日、台湾の駐日大使に当たる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表と国会内で面会し、酸素濃縮器1008台と、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーター1万台の贈呈を受けた。

［台北　16日　ロイター］ - 台湾は、中国からの「深刻な脅威」に直面する中、軍備増強が急務だとし、今後5年間で2400億台湾ドル（86億9000万ドル）の予算を防衛費として確保する。 2022年の4717億台湾ドルの防衛予算に追加されるが、問題なく議会で承認される見通し。 蔡英文総統は、中国が台湾に対して軍事・外交的圧力を強めているとし、中国に比べて大きく劣る台湾軍の近代化と防衛費の増強を

中国のことわざに「飲水思源（水を飲むときに井戸を掘った人を忘れてはいけない）」という言葉がある。八田與一（はったよいち）は、日本統治時代の台湾でダム建設に尽力し、没後70年以上たった現在でも台湾の人々にダム建設の父と呼ばれ、台湾の人々に愛されている。八田は、日本統治時代の台湾で農業水利事業に32年間献身し、嘉南大圳のダム建設を担当し、干ばつと水害の繰り返しで食物が一切収穫できなかった嘉南平原を台湾最大の穀倉地帯へ変え、当時東洋一の大きさを誇るダムを完成させた。現在でも台湾の教科書には八田の業績

最近、アフガニスタンの政治情勢は世界の関心を集め、国際社会がアフガン国民の今後を心配するなか、中国のSNSは、米軍のアフガン撤退とアフガニスタンの政策を嘲笑する書き込みが溢れている。有識者の間では、中国のナショナリズムは「暴走する野生の馬のようだ」と評した。本記事は一部の事例をピックアップし、専門家の見解を交えて、中国新時代のナショナリズムの背景を分析した。

日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟（IPAC）」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - バイデン米政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、リトアニアのシモニーテ首相と会談し、台湾の代表機関の名称を巡って中国の圧力を受けているリトアニアへの支持を改めて強調した。 台湾は7月、リトアニアの首都ビリニュスに代表機関を設置すると発表。名称を「駐リトアニア台湾代表処」とするとした。これを受け中国は先月、リトアニアに対して駐中国大使を引き揚

米軍のアフガン撤退を巡っては、様々な意見と憶測が飛び交っている。米軍撤退後のアフガニスタンに中国共産党が触手を伸ばしているとの報道もあり、アジア情勢は依然として不安定さが目立っている。アフガン撤退は正しい選択だったのか、そして米国内部ではどのような問題が起きていたのか。安全保障問題に詳しいロバート・エルドリッヂ氏が語る。

台湾宜蘭市の蘇澳海軍基地では9日、巡視船「塔江」1隻と高速水雷艇2隻の就役式典が行われた。中国共産党の武力を使った威嚇に直面する蔡英文総統は、強い軍事力の構築を政権の優先目標に掲げ、戦闘機や潜水艦、巡視船などを自主製造を進める。

米国で、台湾政府が出資する中国語教室「台湾華語学習センター」の設置が進んでいる。米国の中国語学習需要は高く、台湾がその要求に応じた格好だ。いっぽう、中国共産党が管理する孔子学院は宣伝機関との批判が起こり、米各地で閉鎖が続いていることも背景にある。

南シナ海や台湾海峡で中国共産党（以下、中共）の脅威がエスカレートしている中、元フィリピン海軍副提督ロンメル・ジュデアン（RAdm. Rommel Jude Ong）氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、フィリピン、台湾、日本は防衛面で密接な関係にあると述べ、3カ国が協力して対中国防衛政策を展開することを呼びかけた。

［台北　9日　ロイター］ - 台湾行政院（内閣）は9日、消費喚起策の一環として、クーポン券を追加発行する計画を明らかにした。個人消費を2000億台湾ドル（72億2000万ドル）押し上げることを目指す。 台湾では今週、台北近郊で新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染例が10件報告された。これを受け、新北市は飲食店での屋内飲食の禁止など規制を強化している。 行政院は、総額8400億台湾ドルの景気刺激策

中国当局による台湾侵攻の危機が間近に迫っているとの予測が強まるなか、自民党の佐藤正久・外交部会長は8日、日米は台湾防衛の協力枠組みの構築を急ぎ、台湾を日米安保条約に基づき「拡大核抑止（核の傘）」の下に置くべきだとの考えを示した。同氏は、2022～27年までは最も「大事な時期」だと指摘した。

台湾の財団法人聯合クレジットカード処理センター（National Credit Card Center of R.O.C.、略称NCCC）によると、台湾人が海外で行うカード払いの多い国ランキングに、リトアニアはトップ10に入った。2月下旬から6月末にかけて、台湾7大都市の市民はリトアニアで、約11.2万件、25.37億台湾ドル以上の買い上げが記録した。民間貿易が活発になっているということが明らかになった。

愛国主義者による告発ブームが広がっている中国で、外務省の趙立堅副報道局長も標的にされた。趙氏のツイートには、台湾が中国地図に含まれていなかったため、「中国を侮辱した」とバッシングされている。

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）は中国投資から抜け出して以降、記録的な株価上昇が続いている。台湾メディアグループの財信傳媒の取締役で評論家の謝金河（しゃ・きんが）氏は、本格的な台湾への再投資で同大手・台湾積体電路製造（TSMC）と肩を並べ、台湾の半導体競争力を高めることができると評した。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

東欧リトアニアは8月、台湾との間に出先機関の開設を決定した後、中国との関係が悪化した。リトアニアと中国は9月3日、双方の大使を呼び戻した。中国が反発する背景には、台湾問題が連鎖反応を引き起こし、さらに多くの東欧国家が中国との「17+1」協力枠組みから離脱することを懸念しているとみられる。リトアニアは5月、同枠組みから脱退した。

米国太平洋艦隊（USPACFLT）の年次人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2020（PP21）」は、8月に米国太平洋艦隊と「災害管理・人道支援の中核研究拠点（CFE-DM）」が台湾の災害管理専門家等と共同で開催した人道支援・災害救援ワークショップをもって最終地のパラオで完了した。

米上院軍事委員会の委員長と海軍長官らは会議で、中国が米国にもたらす安全保障上の脅威に関する警鐘を再び鳴らした。

欧州議会外交委員会は1日、EUで初となる台湾との政治関係に関する報告書を圧倒的多数（全70票のうち60票賛成）で採択した。投資協定や、台湾にあるEU代表事務所に「台湾」の名前をつけることなどを推奨した。さらに、中国から台湾に対する圧力についても「EUが行動を起こすべきだ」と提言した。

［桃園（台湾）　2日　ロイター］ - 独バイオ製薬ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンが2日、台湾に到着した。初回出荷分で約90万回の接種に相当。同ワクチンの調達を巡っては中国による妨害が疑われるなど混乱があったが、台湾の世界的なハイテク大手2社が直接交渉し、契約をまとめた。 台湾当局はビオンテックが米ファイザーと共同開発したワクチンの購入に向けた働き掛けを何カ月も行っていたが、中国が契約締結

EXILEのAKIRA（黒澤良平）と結婚した台湾の人気女優、林志玲（リン・チーリン）さんは、現在は日本に滞在している。26日には、東京パラリンピックに参加する台湾の選手らに特別なプレゼントを贈ったという。

米国のシンクタンクが実施した調査によると、半数以上の米国人が、中国共産党軍の台湾侵攻に対して米軍の派遣を支持していることが分かった。米軍のアフガン撤退表明以降、中国共産党は米国の国際的な優位性を引き下げ、台湾への関与を排除しようとプロパガンダを発信しているが、米世論は真逆の結果を導き出した。

［台北／東京　27日　ロイター］ - 台湾与党の民進党と日本の自民党は27日、外交・防衛政策を担当する議員同士が会談し、防衛協力の可能性などについて議論した。日台の与党が安全保障対話を開くのは初めて。 日台は外交関係がないものの、中国が台頭する中で非政府間の関係を強化している。 台湾の民進党からは羅致政、蔡適応の両立法委員が、日本の自民党からは佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が出席。羅氏と蔡氏

80年以上にわたりインド太平洋地域で活動している米国は、同地域のすべての国の発展・繁栄を目的として合意した規則に基づく秩序の維持に専念する提携国としての立場を実証してきた。

日本と台湾の与党議員は27日、中国当局の軍事的脅威に対抗するために、初めての二国間安保会談を開催することがわかった

報道によると、自民党が「安全保障協議委員会（2プラス2）」を、台湾の与党・民進党とオンライン会談をする方向で調整しているという。