超監視社会・中国

米議員はトランプ政権に対して、中国西部新疆ウイグル自治区における共産党政府による人権弾圧で、米国の人権関連法に基づいて中国に制裁を科すよう求めている。

中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。

検索大手グーグル（Google）は、中国進出のために、共産党の検閲キーワードである人権、民主、信仰、平和的抗議などを表出させない、情報統制版検索エンジンを立ち上げる予定だという。プロジェクト関係者がリークした内部資料を新興メディアが報じた。

アップル社のiPhoneやiPadの利用者に、中華民国の旗や台湾に関する入力をすると、強制シャットダウンしたりするというバグが発生する。米国の元安全保障局（NSA）職員が自身のブログで報告した。

「天井のない監獄」とさえ揶揄される中国西部・新疆ウイグル自治区。中国共産党政権により、現地住民は厳しく監視され、行動を抑制されている。海外のウイグル組織は、150～200万人ほどが労働教養施設にいると推計し、非人道的な扱いを受けているといわれている。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。