ゆうちょ銀行は7日、午前中に発生していたインターネットバンキングやスマートフォンアプリなどのシステム障害が復旧したと発表した。
税金を使った再分配は、個人が努力して得た成果を取り上げる仕組みとも言え、一部では「隠れた共産主義」と批判されることがある。国家が生産活動で得られた利益を吸収し、それを再び分配するこの仕組みは、自由市場経済の基本的な原則を損なうものだと見る人もいる。
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する健康被害が、2021年8月から2025年3月までの間に計9031件認定されたと発表した
たびたび発生する異物混入騒動。なぜ害虫・害獣などが混入する事態が発生し得るのか？
2025/04/04
警察庁がまとめた最新の統計によると、2024年に全国で検挙された来日外国人による犯罪件数は近年再び増加傾向が見られることが明らかになった。
特殊詐欺や闇バイト強盗など「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」に関わる犯罪で、2024年の1年間に摘発された人の数が1万105人に上ったことが3日、警察庁のまとめで分かった。
2025/04/03
ドジャースの大谷翔平選手が4月2日（現地時間）、本拠地で行われたアトランタ・ブレーブス戦で今季3号となるサヨナラホームランを放ち、チームを劇的な勝利に導いた。この結果、ドジャースは開幕から無傷の8連勝を達成した。
中国で大ヒットを記録したアニメ映画「ナタ2」が4月4日に日本で公開される。世界第1位の興行収入を上げ、世界で大人気と宣伝されているがその実績の裏には中共の暗躍があった
自民党の森山幹事長は1日、消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。一方、消費税収入は輸出還付金にも使われている。
来日中の米国人が関西空港で拳銃を持ち込み、自己申告で発覚。兵庫県警が銃刀法違反の疑いで逮捕、検査体制に課題も。
1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化する情プラ法が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、投稿削除申請への迅速な対応を義務付ける。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。
兵庫県芦屋市で今年1月に発生した強盗殺人未遂事件で、逮捕されていた中国籍の男性（28）が不起訴処分となった。神戸地方検察庁は3月31日付でこの決定を下したが、不起訴の理由については明らかにしていない。
国立健康危機管理研究機構が発足。パンデミック時にワクチン接種時のインフォームドコンセントの不足など多くの問題が発生し、透明性や信頼回復が課題となる中、科学的根拠に基づいた政策立案が求められる。
元フジテレビの女性アナウンサーが、元タレントの中居正広氏とのトラブルをめぐる調査報告書の公表を受けて、4月1日にコメントを発表し「このようなことが社会全体から無くなることを心から望みます」と述べた。
旧統一教会への解散命令が確定し、宗教団体に対する法的規制のあり方が議論されている。創価学会との政治的関係や過去の刑事事件も焦点となり、信教の自由と政教分離原則について再考が求められている
農水省は、集荷業者を介さずに、生産者から卸売業者や小売などへ直接販売されたコメの量が、2024年1月末時点で前年同時期に比べ44万トン増加したと発表した。
政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8000人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算された。
2025/03/31
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは29日、すき家の全店を一時休業すると発表した。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で31日から4月4日にかけて休業する。
2025/03/31
東京都内の医療関連会社「アイチェック」が新型コロナウイルス検査事業で約3.5億円の所得隠しを行い、約1.9億円の追徴課税を受けた。架空の請求書を使って経費を水増しし、補助金詐欺にも関与疑惑
2025/03/31
29日、石破茂首相は東京都小笠原村の硫黄島を訪れ、日米合同慰霊式に現職首相として初めて参列した。この式典には中谷防衛相やヘグセス米国防長官も参加し、戦後80年の節目に戦没者を追悼するとともに、日米同盟の重要性を改めて強調した。
日本政府は博士課程の学生に対して一人当たり年額290万円を支給したが、その支給者の3割近くが中国人留学生であった。有村治子議員は「日本の学生こそわが国の宝だ」と述べた
日本語能力試験で不自然な解答の一致が発覚。国際交流基金は合否を「判定不能」と判断し、SNS上では対応への批判が広がっている。
ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が東京で初上映。中国の臓器摘出問題を6年取材した作品に、識者らが支持を表明。
厚生労働省によると、令和6年の児童・生徒の自殺者数が529人に達し、過去最多を記録した。これまでの対策が十分な効果を発揮していないことが浮き彫りになり、原因分析の不足が問題解決の妨げとなっている。
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは27日、日枝久取締役相談役（87）が退任すると発表した。
2025/03/27
東京・豊島区池袋で風俗店を経営する中国籍の女性が、不法就労助長の疑いで警視庁に逮捕されたが、東京地方検察庁は25日付で不起訴処分としたことが明らかになった。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。
27日午後、東京都千代田区飯田橋で解体工事中のビルから火災が発生し、現在も消火活動が続いている。この火事で作業員1人が負傷した。
近年、企業が発令する転勤辞令が、社員の退職意向を高める要因として注目されている。
