Jリーグは13日、同日にスポーツ新聞が報じたクラブ名称の企業名入り許可との報道について「実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根」と否定した
帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。
自宅でマイナンバーカードと在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課と大阪府警等は6日、有印公文書偽造と入管難民法違反の疑いで、大阪市大正区泉尾に住む中国籍の無職、周桜テイ容疑者(26)を逮捕した。
東京都および大手鉄道会社は11月、地下鉄きっぷの購入に中国発アプリ「ウィーチャット(微信)」の決済サービスを導入すると発表した。訪日中国人のインバウンド需要が復調するなか、ウィーチャットの利用も増えているが、中国共産党による監視とプライバシー保護の面で懸念する声もある。
壮麗たる歴史の絵巻、優美なる天上の物語――新雪舞う日本で、ニューヨーク発の舞台芸術・神韻(シェンユン)の2024年日本公演がまもなく開幕の時を迎える。北の札幌から南の福岡まで、過去最多となる47公演を設け、感動のひとときへと観客をいざなう。
中国本土で感染症が蔓延するなか、世界各国が状況を注視している。厚労省や出入国管理庁は大紀元の取材に対し、検疫で特段の対応をしていないと語った。しかし、米国の議員は中国共産党由来の情報を「鵜呑みにすべきでない」と警告している。
鹿児島県屋久島沖で29日、米軍の輸送機「オスプレイ」が墜落した。海上保安庁は巡視船や航空機を出動させ、屋久島空港南東の海上で機体とみられる灰色の残骸を発見した。また、事故機に搭乗していたと見られる男性1人の死亡を確認した。
外務省がパスポート発給窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう、47都道府県の担当部署につうしを出したことが27日、同省関係者への取材で分かった。警視庁の発表の前から通報を受けており、「なんとかしなければならないと、急ぎ検討を進めていた」という。
LINEヤフーは27日、同社のサーバーがサイバー攻撃を受け、通信アプリ「LINE」の利用者情報など約40万件の利用者情報が流出した可能性があることを公表した。
警視庁公安部は24日、池袋のパスポートセンターに勤務していた中国人の女性派遣社員(52)を窃盗容疑で書類送検した。東京都によると、女性はパスポート申請者の氏名、住所、電話番号など1920人分の個人情報を持ち出していたという。
厚生労働省は16日、都内展示場のイベントで販売された焼き菓子に関する自主回収措置(リコール)を発表した。消費者からは腹痛や下痢など健康被害の報告が出ていた。
中国共産党や北朝鮮による軍事的脅威が高まるなか、東京都・練馬区では6日、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が行われ、住民や関係者60人が参加しました。
京都大学の宮沢孝幸准教授は来年5月で退職すると発表した。大学との間でスタンスが大きく異なり、「国難」における研究者としての行動について「大学から最後まで理解を得ることがかなわなかった」という。
中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。
25日の参議院本会議で、自民党の世耕弘成参院幹事長が内閣支持率が伸び悩む岸田文雄首相の心境を推察する場面があった。世耕氏は参院代表質問で、支持率が「低空飛行」し、22日の衆参補選で自民党が1勝1敗に終わったことに関連して「こんなに頑張って成果を出しているのに、なぜ評価されないのだろう。これが現在の首相の率直な心境ではないか」と述べた。
2023/10/25
最高裁判所大法廷は25日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖機能をなくす手術を受けることを条件として定めた性同一性障害特例法の規定について、憲法違反であると判断した。