アメリカ政治

米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」の共同創設者リー・エドワーズ氏は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国は同党に圧力をかけ、反体制派などを支援する必要があると訴えた。

米司法省のジョン・ダーラム特別検察官は11日、トランプ前大統領の選挙中や就任中に、民主党と結託したハイテク企業の幹部がトランプ氏の自宅やホワイトハウスのインターネットに侵入・監視していたと申し立てた。

2022年1月中旬に米国領グアムを訪問した米海軍の弾道ミサイル潜水艦「USSネバダ」は、インド太平洋地域の同盟国およびパートナー国に対する米国の取り組みを強調するとともに、同オハイオ級潜水艦が世界規模で活動する能力と準備

米共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党の高級幹部の子弟とその家族の米国大学への留学を禁止する法案を提出した。

中共ウイルス（新型コロナ）に起因する厳しい感染防止策や中国での人権侵害問題など課題が山積するなか、米国メディアCNNは、中国共産党の北京冬季五輪への取り組みを称賛する記事広告を掲載した。

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国防総省は14日、オースティン長官が15日からベルギー、リトアニア、ポーランドを訪問すると明らかにした。 国防総省のカービー報道官によると、オースティン長官はそれぞれの国の首脳と会談するほか、ブリュッセルでは北大西洋条約機構（NATO）同盟国との会合に出席する。 カービー報道官は、ロシアのプーチン大統領はまだウクライナ侵攻を最終決定していないと見

かつてホワイトハウスの首席補佐官や国防総省の首席補佐官を務めたカシュ・パテル氏がドナルド・トランプ元大統領にインタビューを行った。

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

米国は11日、インド太平洋の外交・安全保障の指針となる地域戦略文書を発表した。中国が同地域に「勢力圏を確立して世界で最も影響力のある国になろうとしている」との見方から、米国は対抗して日米豪印枠組み（クアッド）や英豪戦略枠

米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵

緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同

米国国土安全保障省（DHS）は7日発表の公報で、誤解を招くような情報や陰謀論を理由にテロの脅威が高まっていると注意喚起した。米国ではワクチンや第5世代移動通信システム（5G）などに対する根拠のない情報が出回っていると主張

米国務省や英、仏、オランダなど欧州の議会では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定している。専門家は同様の迫害に関する報告がいくつも発表された法輪功弾圧もジェノサイドに

米ジョージ・ワシントン大学（GWU）ではこのほど、キャンパス内各所に貼り出された北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけるポスターをめぐって、騒動が起きた。

1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。

米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。

米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。

ドナルド・トランプ前米大統領は1月31日、フロリダ州パームビーチにある自邸「マー・ア・ラゴ」で、大紀元の独占インタビューに応じ、コロナ関連の制限措置を撤廃すべきなどの見解を表明した。

林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。

日米豪印の4カ国からなる戦略枠組み「クアッド」の外相会談が2月中にオーストラリアのメルボルンで開催される。豪政府が31日に明らかにした。中国共産党の拡張を抑えることを念頭に、民主主義の志を共にするインド太平洋地域諸国..

台湾の頼清徳副総統は28日、ホンジュラスの首都テグシガルパで行われたカストロ大統領の就任式で、米国のカマラ・ハリス副大統領と面会し、短い会話を交わした。頼氏は米国による台湾への支援に感謝を伝えたという。

米国のクリス・スミス下院議員は27日、ワシントンの中国大使館前で行われた抗議集会でスピーチを行った。北京冬季五輪を「ジェノサイド・ゲーム」と例え、中国共産党による人権侵害に注目するよう呼びかけた。

米連邦通信委員会（FCC）は27日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活用に悪用されるなど「国家安全保上の懸念」が理由だとしている。

［27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と

世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。

ペロシ米下院議長は25日、下院議員として19期目の再選を目指し選挙に出馬すると発表した。2022年の中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退するとの見方が広がっていた。

リック・スコット米上院議員は24日、中国共産党による数十年にわたる残虐な人権弾圧について連邦議会議事堂内で記者会見を開いた。米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手や米国籍の民主活動家、朱牧民