時事

［ニューデリー　２０日　ロイター］ - インド国営パンジャブ・ナショナル銀行（ＰＮＢ）の巨額不正取引に関与したとされた宝石商ニラブ・モディ氏の弁護士は２０日、ロイターに対し、疑惑を否定した。 警察当局によると、モディ氏らはＰＮＢの複数の行員と共謀し、海外のサプライヤーに支払うための借入金を不正に得た。 モディ氏の弁護士であるビジェイ・アガワル氏はロイターの電話取材に対し、

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、１１月の中間選挙で実施される連邦上院選にユタ州から出馬すると表明したミット・ロムニー氏を支持する考えを示した。 ロムニーは元マサチューセッツ州知事で、２０１２年大統領選の共和党候補だった。２０１６年の大統領選でトランプ氏を「詐欺師」と呼ぶなど、これまでにもたびたびトランプ氏を批判していた。 トランプ氏はツイッターで「ロムニー氏は

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国の宋永武国防相は２０日、米韓が合同軍事演習の計画を４月になる前に発表すると述べた。定例の軍事演習は平昌冬季五輪・パラリンピックの開催期間中、延期されている。 国防相は、合同軍事演習の実施時期について国会で質問され、平昌パラリンピックが３月１８日に閉幕した後、４月に入る前に自身とマティス米国防長官が発表すると述べた。 「演習はオリンピック精神に基づいて延期

［ウェリントン　20日　ロイター］ - フィジー共和国やトンガ王国を襲ったサイクロン「ギータ」は暴風雨へと勢力を弱めたが、ニュージーランドで停滞。同国の南部に位置するクライストチャーチ市では大雨による洪水が発生し、非常事態宣言が発令された。 リアン・ダルジール市長は「深夜から明朝にかけて暴風雨の影響が強まる見込み」とし、低地の住人に対し避難を促した。「洪水被害が住宅に及ぶ可能性がある」という。

日米豪印の4カ国が中国当局の「一帯一路」経済圏構想に対する代替策である共同インフラ建設計画に取り込んでいることが明らかになった。目的は、中国当局の影響力拡大に対抗するものだとみられる。米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド大平洋戦略」は、一帯一路構想への対抗策であるとの見解を示した。

Henning　Gloystein ［シンガポール　9日　ロイター］ - シェール革命によって石油輸出を急拡大する米国は、世界の石油勢力図を根本的に塗り替えつつあるようだ。 まず、米国の原油輸入が急減したことで、OPEC（石油輸出国機構）などの産油国が長年にわたって頼りにしてきた、この世界最大の市場が縮小してしまった。 そして今、ほんの2年前まで政府が禁止していた米国産石油輸出が膨らんでおり

［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシア政府は１９日、米大陪審が米大統領選への干渉疑惑でロシア人・団体を起訴したことを受け、ロシア政府の関与があったことを示す証拠は皆無と言明した。 ロシアの米大統領選干渉疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官が前週１６日、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表してから、ロシア政府が公式見解を発表するのは今回が初めて。 起訴された１３

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北首脳会談の実現について、米朝対話と同時に進める必要があるとのスタンスを改めて強調した。

［シドニー　１９日　ロイター］ - １９日に公表された世論調査によると、オーストラリア国民の約３分の２は不倫問題が発覚したジョイス副首相が退任すべきだと考えている。 カトリック教徒で「家族の大切さ」を訴えてきたジョイス氏は、元スタッフの女性と不倫関係になり、女性が妊娠していることが発覚した。 豪紙ニュースポールによると、約６５％はジョイス氏が国民党の党首職を辞任すべきだと回答した。 国民党と

［パームビーチ（米フロリダ州）　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、トランプ米大統領が銃購入時の身元調査強化への取り組みを支持すると発表した。 ホワイトハウスのサンダース報道官によれば、共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のクリス・マーフィー上院議員が提出した犯罪歴調査などを強化する超党派法案について、トランプ氏は１６日、コーニン議員と意見交換したという。 報道官は声明で「

中国東北師範大学の元教師であった王暉蓮は、修士号の後、学校に留まり、教員になりました。また博士に進学するように考えている若々しい彼女は突然ひどい病気になり、彼女のキャリアの夢はばたりと止まりました。 しかし、一年以上病気の痛みを経って、彼女は絶望に陥った時、奇跡が起こった——

トランプ大統領と米政府訪中団が昨年11月、北京の人民大会堂を訪れたとき、「核のボタン（核のフットボール）」を所持していた米軍の特殊部隊員の入室を中国警備員が阻止したため、一時騒動が起きたという。米メディアAxiosがスクープ記事として19日、複数の米国当局関係者の話として報じた。

中国チベット自治区の中心都市、ラサでは現地時間17日午後、世界遺産の「大昭寺（ジョカン）」と呼ばれる寺院で火事が発生した。中国当局は、火事について報道規制を敷き、インターネット上では火事に関する動画などの投稿を次々と削除した。

［グワーハーティー（インド）　１９日　ロイター］ - インド東部メーガーラヤ州の独立運動が起きている地域で１８日夜、地雷が爆発し、２７日に実施される州議会選挙の候補者を含む４人が死亡した。現地警察が１９日明らかにした。 爆発が起きたのは、州都シロンから約２５０キロメートル離れた東ガロ丘陵地区。州議会のウィリアムナガー選挙区で国民会議党から立候補したサングマ候補が、運転手および警官２人とともに死亡

［ウェリントン　１９日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の最終的な条文が２１日に発表されるよう強く要請していると明らかにした。ＮＺ政府は２１日にＴＰＰに対する評価を発表する見通し。 ＴＰＰ参加１１カ国は、米国の離脱を受けて修正する「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」を進めることで合意している。 アーダーン首相は記者団に

［ワシントン／トロント　１６日　ロイター］ - 米内務省は１６日、ウランやコバルト、リチウムなど３５種類の重要鉱物について、国内生産を増やして輸入への依存度を引き下げる方針を発表した。 内務省は電池や電子機器などに幅広く使われる３５種類の重要鉱物のリストを作成。米国内の重要鉱物資源の探査、生産、再利用を推進し、輸入品への依存を低減させるよう命じた昨年１２月の大統領令の実現に向けて動き出

［東京　１９日　ロイター］ - １９日のアジア時間の原油先物相場は上昇、米ＷＴＩは約２週間ぶりの高値を付けた。アジアの株式市場が持ち直しの動きとなっていることや中東情勢を巡る懸念が相場を押し上げている。 ０２１７ＧＭＴ（日本時間午前１１時１７分）時点で、米ＷＴＩ原油先物３月限は０．７４ドル（１．２％）高の１バレル＝６２．４２ドル。先に２月７日以来の高値を付けた。 北海ブレント先物

米証券取引委員会（SEC）は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所（CHX）の買収案を却下した。米トランプ政権が中国資本への強い警戒が主因だとみられる。

日本のNHKが大みそかに紅白歌合戦を放送するように、中国では旧正月前夜に国営中国中央テレビ（CCTV）が特番「春節聯歓晩会（春晩）」を放送する。国民的番組だが、ネットユーザによると放送中、複数のキーワード検索結果が表示されず、検閲されていることが明らかになった。

［シドニー　19日　ロイター］ - 19日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の4カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。 同紙が米政府高官の話として伝えたところによると、計画はまだ初期段階にあり、ターンブル豪首相による今週の訪米時には発表されない見通し。ただ、ターンブル首相と

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は週末、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局（FBI）と議員らを批判するツイートを投稿した。 トランプ氏はツイッターで、大統領選へのロシアの介入を阻止できなかったとしてオバマ前大統領を批判。また、ロシア疑惑を調査する下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員を情報漏えいの「怪物」と呼んだ。 17日夜の

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米経済諮問委員会（ＣＥＡ）は１６日、悪意のあるサイバー活動によって生じた経済コストが２０１６年に５７０億―１０９０億ドルに上ったとの報告書を公表した。 同国の情報コミュニティーによると、同国を標的とした海外からのサイバー活動の多くはロシア、中国、イラン、北朝鮮からのものだという。ただＣＥＡは、競合他社への攻撃、活動家による政治課題の喧伝、組織的犯罪

［ヌサドゥア（インドネシア）／シンガポール　15日　ロイター］ - 液化天然ガス（LNG）はこの数年供給がだぶついていたが、アジアの需要増加で一転して需給が引き締まり、東アフリカや北米で新規開発が進む可能性が高まっている。 トムソン・ロイター・アイコンのデータによると、世界のLNG輸入量は月間約400億立方メートルと2015年以来40％増加した。昨年は20％増と伸びが加速。中国の増加率が大

［パリ　１６日　ロイター］ - フランスのフィリップ首相は１６日、海外企業による買収を禁止する法律の適用範囲を人工知能（ＡＩ）やマイクロチップ、航空宇宙、データストレージなどの分野に拡げる拡げると述べた。 フランスでは政府が戦略的とみなした業種で事業を展開する同国企業に対する海外からの買収を阻止することができる法律を２０１４年に導入。現在ではエネルギーや水道、輸送、通信、医療などの分野に適用

平昌オリンピック10日目となる18日、スピードスケート女子500メートルが行われ、小平奈緒（31、相沢病院）が五輪新記録となる36秒94で金メダルを獲得した。同種目で金メダルは長野オリンピック男子500メートルの清水宏保以来2人目。女子では日本で史上初となった。

ソウル警察当局によると、在韓日本大使館に爆破予告の電話をしたとして、韓国人の男（55）を18日、一時的に拘束した。現地メディアによると、男は、米NBC放送が平昌オリンピックの開幕式で、日本による韓国併合に言及したことについて憤怒していたという。

［ローマ　15日　ロイター］ - 「すべての約束は借金です。よく考えて」──。ローマやミラノの主要駅を訪れると、巨大な「債務時計」の下にこうしたメッセージが掲げられている。 シンクタンクが設置したこのデジタル時計は、現在2兆3000億ユーロに膨らんだイタリアの債務をリアルタイムで表示。3月4日の総選挙に向け、減税や歳出増加といった甘い約束をする政治家にだまされないよう有権者に呼び掛けている。

中国では16日に旧暦新年を迎えた。この正月期間中、中国汚職高官などを収監している北京市昌平区にある秦城監獄での食事メニューに注目が集まった。習近平当局が主導した反腐敗キャンペーンで摘発された「大トラ」の食事は閣僚級の待遇に準じて、豪華に賄われているという。

中国共産党政権はグローバル規模でソフトパワーを浸透させ、諜報活動を展開している。

［ロンドン　13日　ロイター］ - 原油先物価格はこの3週間で15％近く下落したが、現物市場が発するシグナルを見ると、底打ちにはまだほど遠いのかもしれない。 原油先物は最近、世界的な株安や、米国が原油生産を急増させて供給がだぶつくとの懸念から、大きく下落している。 石油輸出国機構（OPEC）は、需要が供給を上回っているため下落は一時的であり、2015─16年のような1バレル＝30ドル水準に再び