時事

各国経済専門家や市場関係者は、世界経済の推進力であるアジア最大な新興国の中国とインドの経済動向に以前から注目してきた。米誌「フォーブス」電子版はこのほど、今年中国経済の失速で、インドの国内総生産（GDP）成長率は中国を超えるとの専門家の見通しを伝えた。

「中国の戸籍制度は、県や市といった地方単位ごとにパスポートを発行しているようなもの」。出稼ぎ労働者など、出生地から離れて移り住むものは、「たとえ国内でも『不法移民』並みの処遇となる」。豪州のラジオ局・585AMの番組で、上海に長く滞在していたという中国通のオーストラリア人が、同国のラジオ番組で、中国の戸籍制度の不条理さについて明かした。

中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党が情報規制する政権維持の不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、中国当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。

人権派弁護士・鄭恩寵氏は大紀元の取材に対し、中国社会に起きているある変化について語った。同氏は、中国でこのところ起きた出来事を見ると、中国社会が変化の真っただ中にあり、人々が目覚めつつあるのが分かると指摘している。

アメリカでは今から10年ほど前に、30代のキルト愛好家たちが中心となり、自分好みのインテリアやファッションにマッチする、シンプルでいてスタイリッシュなキルトを作ろうという動きが起こりました。彼らはSNSを使って、作品を公表し合い、そのムーブメントは全米から世界へと広がっていきました。それが「モダンキルト」と呼ばれる新しいジャンルになり、発展し続けています。

上海市当局が4日に、同市2件の住宅用土地について用途を「賃貸用住宅」に限定して供給すると明らかにした。住宅価格のさらなる上昇を抑制する狙いだとみられる。

6月中旬以降、中国とインド間の国境で双方の兵士が対峙し続く中で、インドは中国当局をけん制するため、10日同国南部沖で米国海軍や日本の海上自衛隊による大規模な軍事共同訓練を実施し、またチベット亡命政府への支持や東南アジア諸国との連携を強めている。

中国各地は連日猛暑に見舞われている。超盆地気候のため中国で最も暑い都市・新疆トルファン市の最高気温は10日午後、49℃に上った。1951年に観測された最高気温48℃を超え、記録を更新した。

昨年末に世界貿易機関（WTO）加盟15年の節目をむかえた中国は、加盟時に受け入れていた「非市場経済国」の地位を、無条件に「市場経済国」に変えることを主張しはじめている。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

中国では、政府の後押しもあって、電気自動車（EV）市場が急成長を遂げている。2020年には500万台のEVが全国に広がる可能性がある。しかし、このブームは必ずしも環境面でプラスになっていない。

イラク暫定政府のハイデル・アル=アバディ首相は、同国北部最大の都市モスルが3年ぶりに過激派組織ISによる占拠から解放されると宣言した。さらに、急速に拡大したIS勢力と暴力性を明かし、世界に警告した。

日本台湾祭り2017が上野恩賜公園（東京）で7日から9日までの日程で開催された。

8日、ドイツ・ハンブルグで開催された主要20カ国首脳会議（G20）の2日目、トランプ大統領は中国習近平国家主席と今年2度目の会談を行った。トランプ大統領は会談後、北朝鮮問題の解決について「北朝鮮問題は最終的には解決する」と明かした。

米国は近日中に、中距離弾道ミサイルに対する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を試験する。7月7日、ロイター通信の取材に答えた米国の情報筋2人が明かした。

カナダのトロント大学の組織でネット研究機関「シチズン・ラボ（Citizen Lab）」は、2017年1月から現在にいたるまで、一連の大規模なサイバー攻撃は計画的な活動であると示唆する報告書を発表した。

フランス共産党の歴史に終止符が打たれつつある。フランス共産党総書記ピエール・ローレン氏は6月26日、一年以内にフランス共産党が消滅すると自ら宣言した。共産党は来年の解散を予定し、新たな名称で新党を立ち上げる。フランス共産党は1920年に成立して以来ソ連の援助を受け、かつてフランス最大の野党までのぼりつめた。しかしソ連解体で急激に求心力を失い、衰退の一途をたどった。

可愛いだけでなく、栄養バランスもばっちりの「キャラ弁」では、世界でも群を抜いている日本。一方、おとなりの韓国では、繊細なラテ・アートの達人たちがしのぎを削っています。毎年行われる世界ラテ・アート・チャンピオン大会（World Latte Art Championship）では、ここ数年、韓国のバリスタが優勝しているのです。

G20開催中のドイツ・ハンブルグで7月7日、米ドナルド・トランプ大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は初めて会談した。予定していた30分よりも大幅に延長して話し合いが続いたと報じられている。

トランプ米大統領は5日、自身のツィッターに投稿し中国と北朝鮮の貿易が増加していることに批判した。米国独立記念日の4日、北朝鮮は大型核弾頭が搭載可能の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った。

中国の債務急増問題は新たな金融危機を招くか。海外経済専門家は、すでに莫大な債務を抱えている中国には、債務規模は依然として非常に速いペースで拡大していると指摘し、1997年アジア金融危機発生前と似ていると警鐘を鳴らした。新たな金融危機が起きれば、現在回復しつつある世界経済にまたも大きいな打撃を与えるとみられる。7日付けの米VOAが伝えた。

国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、最新の調査に基づく報告書で、イラク第2の都市モスルにおける凄惨な戦闘と、何年にもおよぶ過激派組織「IS（イスラミックステート/イスラム国）」支配下での暮らしによって、子どもたちが危険な水準の心的外傷を受けていると明らかにした。

中国・陝西省漢中市の前鋒村で7月1日、強制撤去をめぐる悪質な事件が起きた。立ち退きを拒否した一家7人は手足を縛られて殴打され、自宅は取り壊された。画像はSNSに投稿され、 ネットユーザーから怒りの声が殺到した。

北米一のコオロギ養殖業者は、過去3年間に投資家から220万ドル（約2億2000万円）を調達し、農場面積を5500平方メートルに拡張した。共同設立者のジャロッド・ゴールドイン氏は「ビジネスは活況を呈している。需要は世界的に拡大しており、米国は最大の顧客」と述べた。

政府は、欧州との経済連携協定（EPA）の大枠合意に至ったと発表した。安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、EPAの合意を正式表明した。

米ケンタッキー州議会で6月28日、公立の小中学校で有神論の授業を行うことを許可し、保護するという法案が通過した。

「中国の不動産王」と呼ばれている王健林氏が率いるコングロマリット大手、大連万達グループ（ワンダ・グループ）は3日、3年前から計画し、投入総額が15億元（約249億円）の貴州省ミャオ族トン族自治州丹寨県貧困救済プロジェクトが正式に運営を開始したと発表した。

法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されてたことが、最近になって分かった。中国大陸で今でも、法輪功書籍を所持するだけで有罪となる。今回の出来事で法輪功弾圧の違法さは改めて浮き彫りになった。一方、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる。

安倍晋三首相は7月5日、欧州訪問及びG20ハンブルク・サミット出席について、東京国際空港（羽田空港）で会見を行った。

これまで北朝鮮に対して圧力や制裁を重視してきた米中はICBMの発射を受け、北朝鮮問題の解決に決心を下す可能性が高いと、中国軍の元高官辛子陵氏は大紀元の取材に「米中は北朝鮮を野放しにするはずがない」と述べた。