複数の米上院議員は、下院が可決した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の規制法案について、上院では検討に時間をかけるべきとの見方を示した。
この中国産「スーダンレッド危機」は、台湾でまだ収束していない。問題の唐辛子粉を原料にしてつくられた調味料が、飲食店で使われているからだ。
中国共産党の重要会議「両会」は今月11日に閉幕した。しかし、地方から北京を訪れた陳情民のなかには、拘束されたまま行方不明になっている人もいる。
アンソニー・ファウチ博士が新型コロナワクチン接種を推進していたさなか、米政府のトップ医師から、接種義務化は倫理的およびその他の懸念から間違っているとの警告を受けていたことが明らかになった。
今月11日、四川省成都市にある高層マンション「恒大珺臨閣」の29棟の高層階で、刃物を手にした男が手当たり次第に女性を襲う事件が起きた。
今月9日、四川省達州市にある空港（達州金埡空港）に通じる高速道路で、橋脚の一部が「折れて」欠損したまま使用されていたことが明らかになった。
中共統治下の中国では、民衆が正確な情報を得られない。そこで中共は、民衆に「愛国」という名の「憎悪」をもたせて、体制を維持しようとしている。
米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は１４日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。
日本や韓国などアジア諸国は米国製兵器の導入を積極化させている。シンクタンク・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告で明らかになった。中国共産党の軍事力増強に対する警戒感の高まりが背景にあるとみられる。
インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。
中国共産党による情報戦のなかで最も広範囲に影響するのは「物議を醸す情報」であることが、台湾軍の発表で明らかになった。それらの情報は、共産党の外郭組織や現地の協力者によって拡散され、政府当局や軍に対する国民の信頼を損なうリスクがある。
情報筋によれば、バイデン米大統領は、新日本製鐵株式会社（略称：新日鉄）による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画に対して懸念を示す声明を発表する予定である。この報道を受け、USスチールの株価は、過去4年間で最も大きく下落した。
海上自衛隊は、3月16日から5月20日にかけて、初級幹部を対象とした近海練習航海を実施する予定。
3月9日、米空軍は「F-35Aステルス戦闘機が、B61-12戦術核弾頭の搭載が可能な認証を受けた」と発表。同機は世界初の核弾頭を搭載できるステルス戦闘機となった。
林芳正官房長官は１４日午前の会見で、バイデン米大統領が日本製鉄のＵＳスチール買収に懸念を表明すると伝えられたことに関して「個別企業の経営に関する事案についてコメントは控える」とした上で、一般論として「米政府とは平素より様々な形で意思疎通を行っている」と語った
[１３日 ロイター] - イエレン米財務長官は１３日、電気自動車（ＥＶ）セクターで中国が輸出を拡大しているものの、米政権は国内メーカーの成功を確実にするための措置を取っていると述べた。
大統領選に無所属で出馬を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の陣営は１３日、同氏が２６日に副大統領候補を発表すると明らかにした。発表はカリフォルニア州オークランドで行う。
富士急行は１３日、富士急ハイランドで２０２１年８月から営業休止していたジェットコースター「ド・ドドンパ」の営業終了を決めたと発表した。
岸田文雄首相は１３日午後の参議院予算委員会で、国際共同開発する次期戦闘機を第三国へ輸出できるようにするため、防衛装備移転の運用指針改定を閣議決定すると表明した。戦闘機を実際に輸出する際も個別に閣議決定するとした。
米ハーバード大学で「臓器狩り：人類への脅威」と題したシンポジウムが7日、開かれた。医学の専門家や法律家が一堂に会し、医療を濫用した人権侵害の実態を白日の下に晒した。
12日午後、中国のY-9情報収集機1機とH-6爆撃機2機が宮古海峡を通過し、太平洋上を飛行した。航空自衛隊の南西航空方面隊は戦闘機を緊急発進させ対応した。
ロシアのプーチン大統領は、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っているとしつつも、現時点では差し迫ってはいないと述べた。国営メディアとのインタビューでの発言が１３日に報じられた。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１２日、紅海にいた米駆逐艦ラブーンに向けて近距離弾道ミサイルを１発発射した。ただ、同艦には命中せず、負傷者や被害は報告されていない。米中央軍が１３日に明らかにした。
多額の対米貿易黒字を抱えるベトナムは、太陽光パネルなど米政府が輸入に神経をとがらせる電子機器の対米輸出が好調なため、貿易不均衡に対して強硬な姿勢を採るトランプ前大統領が返り咲けば、通商問題を巡り米国との間で緊張が高まる恐れがあると専門家はみている。
