イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１２日、紅海にいた米駆逐艦ラブーンに向けて近距離弾道ミサイルを１発発射した。ただ、同艦には命中せず、負傷者や被害は報告されていない。米中央軍が１３日に明らかにした。
多額の対米貿易黒字を抱えるベトナムは、太陽光パネルなど米政府が輸入に神経をとがらせる電子機器の対米輸出が好調なため、貿易不均衡に対して強硬な姿勢を採るトランプ前大統領が返り咲けば、通商問題を巡り米国との間で緊張が高まる恐れがあると専門家はみている。
バイデン米大統領は１２日、大統領選で民主党の党候補指名に必要な代議員数を獲得した。１１月の本選でトランプ前大統領と再び対決することになった。
ヘインズ米国家情報長官は１２日、中国が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用して、今年の米選挙に影響を与える可能性があるという見解を示した。
ルーマニアのヨハニス大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次期事務総長に立候補すると表明した。
アルゼンチン中銀は１１日夜、基準金利を従来の１００％から８０％に引き下げた。昨年１２月のミレイ大統領の就任以来、高インフレの鈍化、減少していた外貨準備高の回復といった兆しが見られることを理由に挙げた。
中国では近年、小学校の校門近くで児童や生徒を狙った「社会報復」事件が相次いできた。そのため「対策」に乗り出す学校も現れている。
今月8日午前、湖南省長沙市で、女（41歳）が運転する乗用車が赤信号を無視して、横断歩道で道路横断中の歩行者へ猛スピードで突っ込む事件が起きた。
毎年恒例のことだが、北京で重要会議があるときには、その開催にあわせて中央に直訴するため、全国各地からの陳情者が北京に殺到する。
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
米国の国家情報長官（DNI）オフィスは現地時間11日、中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘、中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。
中国共産党の太平洋島しょ国への浸透が危険な水域に達している。島国・キリバスは2月下旬、治安維持のために中国（共産党）警察を投入すると発表した。日本の衛星追跡用レーダー基地があるため、我が国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
トランプ前大統領は１１日、ＴｉｋＴｏｋについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。
イスラエルのカッツ外相は１１日、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向けて「可能な限りの圧力をかける」よう国連安全保障理事会に求めた。
2020年3月、世界政府は世界の経済を「閉鎖」し、あらゆる社会活動を制限した。子供たちの学校教育を拒否し、礼拝や祝日を中止することを決定したとき、恐ろしい巻き添え被害についての警告は後を絶たなかった。それらのほとんどが検閲されていたら。
今年2月、ある客が店で購入した茅台酒の真偽を確かめようとした。すると、店員によって酒ビンを割られ「通報するなら殺すぞ」と脅される事件が起きた。
3月11日、上川外相は経団連の会合で講演を行った。経済外交の新たなフロンティアの開拓にチャレンジする組織を強化する考えを示し、「失われた30年」を反転させる方針だ。
11日、台湾の蔡英文総統は、東日本大震災発生から13年経った節目において、日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。未曾有の大災害を乗り越えた友情は今日も続いているとし、「善の循環」を今後も続けていきたいと展望した。
香港のランタオ島では現地時間11日午後1時半頃、マグニチュード2の地震が発生した。震源地は香港島から西に20キロメートルの地点で、震源の深さはおよそ10キロメートルだった。香港で地震が発生するのは稀。
林芳正官房長官は１１日午後の会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。
アイルランドで８日、家族の定義や家庭における女性の義務に関する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。
上川陽子外相は11日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、経済的依存関係を政治利用し、輸出入制限で他国に圧力をかける中共の「経済的威圧」に対し、官民が一体となって情報交換を行う新たな体制を構築すべきだと呼びかけた。
東日本大震災から13年が経った。11日、被災地では遺族らが海辺に集まり、手を合わせて静かに祈りを捧げた。
台湾国家安全局の蔡明彥・局長は１１日、中国が平均して７─１０日おきに台湾付近で「共同戦闘準備哨戒」を行っていると指摘、中国軍が台湾付近での演習を「常態化」しようとしていると述べた。
