時事

中国経済の低迷により、多くの中国企業が年末休暇を11月から前倒ししている。一部の企業の休暇は約5か月にも及んでおり、中国の市民は、経済の持続的な低迷と高い失業率により、生活が困難になっていると語った。

松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。

中国共産党（中共）が「香港国家安全維持法」を施行して以来、徐々に中国本土化されてきた香港。今、多くの香港人が香港を離れる選択をしている。

中国共産党は、あからさまな嘘をつき、真実を隠蔽している。中国のあるネット世論は「中共の言うことは、全て逆に聞くべきだ」と、鋭く真実を突いた。

フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。

北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。

ブリンケン米国務長官は４日、ウガンダとジンバブエ当局者に対するビザ制限の範囲を拡大すると発表した。

レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国（中共）は我々の友人ではない」と強調した。

金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のＳＰＤＲゴールド・シェアは１１月に差し引きで１０億ドル超の資金が流入し、昨年３月以降で最大の資金流入となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月にも利下げを開始するとの期待を背景に、金価格が過去最高を更新したため、同ＥＴＦが大きく買い越された。

12月1日「中国を読み解く」をテーマにした国際会議が広州市で開かれた。その際、一部の会議参加者が「PCR検査が行われた」と投稿し、物議を醸している。

浙江省義烏市の公式SNSは、市民に向けて「10日分の食料備蓄」を通知した。「また都市封鎖するのか」との不安が一気に広がり、通知は削除された。

米司法省は４日、キューバのスパイとして４０年以上にわたり活動をしていたとして元駐ボリビア大使を起訴した。

英政府は４日、合法的な移民受け入れの規模を減らすための包括的な計画を発表した。

上海からの報道によれば、前週の火曜日から木曜日まで、一部の居住者は路面に面した窓を開けることが禁止されている。これは、中国共産党（中共）の党首が上海を訪問する兆候であることは周知の事実である。実際、香港のメディアは、中共党首がこの上海訪問で、経済問題に焦点を当てることを報じている。一方で、中共の政治局会議は終了したばかりだが、通常年末に開催されるはずの党大会の三中全会については何の情報もない。

「幻日」と呼ばれる、空に太陽が同時にたくさん現れる現象について、唐代の有名な予言者・李淳風は「王朝滅亡を告げる凶兆だ」と予言している。

12月1日の夜、北京や黒竜江省などで「赤いオーロラ」が出現し、夜空が血のような赤色に染まった。 このような現象は「王朝の末年に起こる」という。

上海の高級ホテルの部屋で、宿泊客が「蛇に噛まれる」という珍事件が起きた。その不可解さとともに、ホテル側の不誠実な対応も含めて物議を醸している。

中国では今、医師から本当の病名を伝えられない「謎の肺炎」の流行が著しい。民間では「新型コロナの呼び方を変えただけだ」と疑われている。

12月3日、民進党総統候補・頼清徳氏の選挙本部設立総会が台北市で開催された。頼清徳氏は「台湾はすでに世界の台湾であり、経済力もあり、昔のやり方に戻る必要はない」と述べた。

韓国の尹錫悦大統領は４日、次期企画財政相に崔相穆・前大統領室経済首席秘書官を指名した。

自宅でマイナンバーカードと在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課と大阪府警等は6日、有印公文書偽造と入管難民法違反の疑いで、大阪市大正区泉尾に住む中国籍の無職、周桜テイ容疑者（26）を逮捕した。

米統合参謀本部のチャールズ・ブラウン・ジュニア議長は12月2日、中国共産党（中共）が先月、ペロシ元議長の台湾訪問を理由に昨年途絶えた軍事通信の再開を約束したが、現時点で軍事対話は再開されていないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）が議論する人工知能（ＡＩ）規制法案では、「チャットＧＰＴ」のような生成系の扱いについて合意できておらず、最終的な法案成立が危うくなっていると、６人の関係者がロイターに明かした。