APEC首脳会議に出席する首脳は14日、サンフランシスコに到着した。しかし他国とは異なり、 習近平が宿泊するホテル前には、白い布で囲まれた大きなテントが設置され、車両には黒い布がかけられていた。ネットユーザーからは「まるで葬儀場のようだ」との声が上がっている。
バイデン米大統領は15日、中国共産党（中共）の首魁・習近平との会談後に記者会見に臨み、習近平は「独裁者」であると改めて言明した。米国側は、米国民の不当な拘束や、南シナ海での脅迫行為について懸念を表明した。
野村證券が11月15日に発表した報告では、2022年末の時点で中国において約2千万戸の未完成の予約販売住宅があると推定されている。この数は、中国最大の民間開発業者である碧桂園の規模の約20倍に相当する。
米上院は１５日、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。賛成８７票、反対１１票だった。
中国がデフレーションに直面し「双11」（11月11日のショッピングフェスティバル）が寂しく閉幕した。このフェスティバルは消費者の信頼を測る重要なバロメーターとされているが、専門家たちは、中国国民の将来に対する見通しが非常に悲観的であると指摘している。
ミャンマー軍事政権の治安要員数十人が投降したり、身柄を拘束されたと、反軍政武装勢力が１５日に発表した。
数ヶ月にわたり、中共政府は不動産市場を強化するために様々な措置を講じてきた。これには、住宅購入の制限緩和や借入コスト削減が含まれているが、これらの措置は住宅市場の明確な回復にはつながっていない。
中共は、リスクが他の産業に広がり、金融の安定を脅かす可能性を引き続き懸念している。
松野博一官房長官は１６日の記者会見で「米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要」と述べた。
2023/11/16
厚生労働省は16日、都内展示場のイベントで販売された焼き菓子に関する自主回収措置（リコール）を発表した。消費者からは腹痛や下痢など健康被害の報告が出ていた。
イスラエル軍報道官のダニエル・ハガリ少将は１５日、パレスチナ自治区ガザ最大のシファ病院でイスラム組織ハマスの武器と戦闘装備品を発見したと発表した。
2023/11/16
APEC首脳会議の開幕日である11月11日に、海外の民主活動家たちは政界、財界、学界の著名人を総統の名義で招集して、台湾の「国是会議」を模倣した会議を開くと宣言した。
「中国共産党の暴政を終わらせ、民主主義の中国を樹立する」ことについて話し合った。米国下院中共特別委員会のギャラガー議員も現場に来て、支持を表明し、中国共産党と中国人民を区別することの重要性を強調した。
11日午後1時、中国民主化リーダーである魏京生氏、王丹氏、王軍濤氏が記者会見を開いた。全米から200人以上の民主活動家が参加した。
中国共産党はTikTokを利用して、反イスラエルの宣伝を中国から米国へと拡大し、米国の若者がイスラエルとハマスの衝突に対する見解に影響を与えている。専門家は、中国は米イスラエル同盟を混乱させ、中東における米国の影響力を削いでいる。
ドイツのピストリウス国防相は１４日、欧州連合（ＥＵ）が来年３月までにウクライナに１００万発の砲弾を供給する目標を達成できないという見通しを示した。ＥＵ国防相会議のために訪問したブリュッセルで記者団に語った。
中国共産党党首・習近平は米カリフォルニア州サンフランシスコに到着した。同市内では「打倒中共」を主張する人々の抗議活動が続いている。
来年１月１３日に投票が行われる台湾総統選挙で、主要野党の国民党（ＫＭＴ）と民衆党（ＴＰＰ）は１５日、候補者を一本化することで合意したと発表した。世論調査の結果を基に決定する。
欧州のロビー団体・ビジネスヨーロッパ（欧州経営者連盟）は、中国共産党の「反スパイ法」と「データ安全法」により、外国企業の投資が困難になる可能性があり、外国企業の投資が困難となって欧中のデカップリングにつながるかもしれないと指摘した。
このほど、中国の上場企業が銀行に預けた約6000万元の預金が「消えた」ことがわかった。事件は中国メディアも取り上げており、世論が騒然となった。
11月14日（現地時間）9時頃、民主運動組織の代表・周鋒鎖氏とそのチームは「打倒中共」と書かれた横断幕を、チャーター機でサンフランシスコの空に掲げた。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１４日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがガザの主要病院であるシファ病院を軍事目的で使用している証拠を入手したと明らかにし、こうした行為は「戦争犯罪」に値するとの見解を示した。
ブリンケン米国務長官は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、米国は「自由に独自の道を選択でき、モノ、アイデア、人が合法的かつ自由に行き交う地域」を信じていると強調した。
米下院は１４日、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。民主・共和両党の議員から幅広い支持を得た。
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日公表した年次報告書で、米国製の先端半導体製造装置の輸出を規制したにもかかわらず、中国企業が購入を続けていると指摘した。
11月12日、黒竜江省の遅夙生弁護士は、雲南省宣威市の法廷での被告席にあるスチール椅子の写真を投稿した。人々は、法院（裁判所）が刑具「老虎凳」を使っていることを強く非難した。
北京のタクシー内にあった貼り紙は「録音している。口を謹んで」。盗聴され、監視されていることを、運転手が乗客に知らせて注意喚起しているのだ。
