ウクライナ戦争が長引く中、中共とロシアはメキシコに情報網を広げている。その正確な理由は不明だが、米国当局者は、メキシコに不和の種をまき、悪質な行為者が米国に危害を加えやすくする意図があるのかもしれないと警告。
埼玉県川口市ではクルド人問題が顕在化し、今月初めに発生した乱闘騒ぎでは刃物で切りつけられた男性が重傷を負い、機動隊が投入された。奥富精一・川口市議は、まずは外国人が日本のルールと法律を守るべきであり、できなければ共生は不可能だと指摘した。
黒竜江省チチハルの中学校で23日午後3時前、体育館のコンクリート製の屋根が丸ごと抜け落ちるという、重大な崩落事故が起きた。これまでに11人が死亡。「おから工事」が疑われている。
中国は世界第二の経済大国と称され、世界最高のオフィスビルの建設能力も持っている。しかし、パンデミック以降、中国経済は最悪の状態に陥り、更に悪化の兆しを見せている
メキシコは今年1～4月の二国間貿易総額が2630億ドルに達し、米国の最大貿易相手国となった。米中関係が拗れている中、専門家はメキシコが中国を抜いて米国企業のトップメーカーになる可能性があると見ている。
7月20日、新しいソーシャルメディア「GanJingワールド」が組織的なサイバー攻撃を受けた。中共支配下の世論誘導集団「ネット水軍」によると見られる。
米豪は第二次世界大戦後、最大規模の演習を開始した。中国のスパイ船は、豪州の海岸に位置する中国軍海軍の船と共に、演習を緊密に監視するだろう。
中国では、乳製品消費量の低迷とコスト高騰が続き、廃業に追い込まれる牧場や酪農関係企業が相次いでいる。一部の牧場では、乳牛の殺処分も行っている。
米国公益擁護団体は、FDAに対する訴訟に成功した結果、モデルナのコロナワクチンに関連する試験と有害事象の文書を入手した。同団体は、入手したデータが臨床試験の「徹底的な欠如」を示しており、ワクチンの安全性に「重大な疑問」を呈していると主張している。
江蘇省徐州市の女性がこのほど、地元の警察や司法から不公正な扱いを受けたことについて訴える自撮り動画をSNSに投稿し、注目を集めている。
今月15日、江蘇省の高速道路のサービスエリアで撮影された映像に、現地の職員が、車のタイヤの空気を抜く場面が映っており、物議を醸している。
ブラウンバック氏は「中共が強制的な臓器狩りをやっているのに、国際社会の一員にさせるつもりか？ とんでもないことだ。それなのに私たちはそれを許している」と批判し、米国は中共のWTOへの加盟を認めたことで、中共の迫害を悪化させたと主張した
ウクライナ当局によると中国向けの穀物約6万トンが消失しロシア軍の攻撃で中国領事館も被害を受けた。中国領事館の被害は軽微とされるが中国向け穀物6万トンの消失は痛手となる。
中国では、小中学校の「裏口入学」の枠がSNSで公然と販売されている。この事実を暴露したメディアに対して、市教育局から直接「削除指示」が出された。
中国共産党（中共）は7月に全国国勢追跡調査を開始した。山東省のネットユーザーは、地域のコミュニティが世帯に対して血液型検査を実施し、記録を作り上げるよう手配していると投稿し、臓器摘出の懸念が引き起こされている
7月19日、英国は突然、同日午後3時から5か国に新たなビザ制限を課すと発表した。英情報機関は、中国のスパイがこれらの国の国籍を購入することで、英国にビザなしで入国し、最長6か月間合法的に滞在できると警告していた。
中国河北省滄州市の大学生8人は夏期講習を開設し、受講料1人当たり600元（約1万1712円）、生徒150人を集めた。しかし、地元の教育局から直ちに授業を停止し、返金するよう命じられ、ネットワーク上で激しい議論を引き起こした
LGBT当事者の権利擁護が叫ばれるなか、最高裁判所は7月11日、経産省によるトランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法だと判じた。拡大解釈が懸念されるなか、エポックタイムズはその射程について、原田義昭元環境相に見解を伺った。
