中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。
今月12日から、広東省広州市番禺区石楼鎮にある裕豊村で、村役人が村の土地を勝手に開発業者に譲渡した件をめぐり、村民が横断幕を掲げて抗議している。
中国で横行する「臓器狩り」問題に対処するため、台湾の主要都市では加担した者に厳罰を課するよう求める決議案が相次いで可決している。その背景にある要素とは何か。来日した台南市議会議員にインタビューした。
一部の専門家は現在の中国経済の問題をデフレとまとめているが、清華大学社会学部の孫立平教授は投稿で、その背後にあるのは過剰生産の問題だとの見解を示している。中国が今直面しているのは、相対的過剰と絶対的過剰が混在する特殊な状況だと教授は指摘した。
中国当局と関連のあるハッカー集団が米国のバーンズ駐中国大使の電子メールアカウントに不正侵入したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２０日、関係筋の情報として報じた。少なくとも数十万通の米政府関連の電子メールが流出した可能性があるという。
ブティジェッジ米運輸長官は２０日、米国市場で事業を展開している中国の自動運転技術関連サプライヤーについて国家安全保障上の懸念があるとの見方を示した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２０日、ウクライナ軍がロシアに対する反転攻勢で米国に供与されたクラスター弾の使用を始めたと明らかにした。
今月15日、四川省で撮影された動画のなかで、街の清掃要員が大勢で車道に出てバスを止めた。未払いになっている給与を求めて、このような行動に出たという。
米国のクリス・スミス下院議員は18日、宗教の自由に関する下院外交委員会の公聴会で、中国共産党による「臓器狩り」に、より強力な対抗策を講じる必要があると訴えた。
中国共産党による非人道的な臓器強制摘出に対処するため、台湾の主要都市では刑事立法による臓器売買の厳罰化を求める決議案が相次いで可決している。長年臓器狩り問題に取り組む丸山治章逗子市議が語る日本が解決すべき課題とは。
「強制臓器収奪などという蛮行は決して看過できない」。衆議院議員の石橋林太郎氏は7月15日、法輪功学習者へ寄せたメッセージで明言した。主な犠牲者は法輪功学習者で、その対象は年々拡大しているという。
浙江省民政庁は先日、今年第一四半期の火葬データを公開し、その数値は昨年に比べて72%以上増加した。関連レポートはその後削除された。以前、中国共産党（中共）の民政部は昨年第四四半期の火葬データを公開しておらず、専門家はこれらの兆候から、中国の今回の疫病での実際の死者数が驚くべき数になると指摘している。
米国ウィスコンシン州の上院議員らは19日、外国資本による土地所有権の透明性と監視を強化する超党派法案を発表した。
長春市で19日、集合住宅に隣接する飲食店で爆発事故が起きた。前日にも、同市内で爆発が起きたばかり。ガス設備工事との関連を疑う声も上がっている。
2年前の2021年7月20日。河南省鄭州市では記録的な豪雨とダムの放水により街全体が水没。その水害による犠牲者数は、今も明らかにされていない。
中国の経済は数十年間で最大の課題に直面している。世界第2位の経済大国が直面している問題は、不動産部門や地方政府における多額の負債など、多面的なものだという。これは過去30年から40年にわたる政権の政策の結果だ。
海外渡航移植をあっせんするNPO団体の摘発事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、中国で移植手術を受けた日本人は175人だと公表された。これに対し、海外渡航移植問題を追う識者らは「もっといるだろう」と考え、調査結果は不完全なものであるとの見方を示した。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は１９日、韓国と北朝鮮の軍事境界線から北朝鮮側に越境した米軍兵士について、政権は依然あらゆる情報を収集中と明らかにした。
