バイデン

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国防総省高官は22日、ロシアがウクライナに対し化学・生物兵器を使用する差し迫った兆候は現時点では出ていないと述べた。ただ米国は状況を緊密に監視しているとした。 バイデン米大統領は21日、ウクライナが化学・生物兵器を有しているとのロシアの主張は虚偽だとし、ロシアのプーチン大統領自身がウクライナに対しこうした兵器の使用を検討していることを示すものだと述べた。

［21日　ロイター］ - バイデン米大統領は21日、声明を発表し、米国などが「ロシアに前例のないを負わせた」ことを受けてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると警戒を呼び掛けた。 ニューバーガー大統領副補佐官（サイバー・新興技術担当）は、情報機関の分析に基づく警告だと説明。重要インフラを担う米企業に警戒態勢の強化を求めた。 同補佐官は、ロシアがサイバー攻撃を「準備」する動きを確認

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が25日からポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と会談すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で「人道や人権の危機」が起きており、国際的な対応を協議するとした。 ポーランド国境警備当局によると、先月24日の侵攻開始以降、同国にはウクライナから200万人超の避難民が入国している。 バイデン大統領はポーランド訪問に先立ち、24

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が21日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。 ミャンマー国軍が2017年に実施した軍事作戦では、少なくとも73万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに追いやられ、殺害や強姦、

［キエフ／リビウ　18日　ロイター］ - バイデン米大統領は18日、中国の習近平国家主席とオンライン会談し、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国によるロシアへの支援をけん制した。ウクライナ各地では18日もロシア軍の攻撃が続き、民間施設への砲撃で死傷者も出る中、民間人の犠牲を巡る懸念が強まっている。 習主席はオンライン会談でバイデン大統領に対し、ロシアとウクライナによる戦争を一刻も早く終結すべきと強調

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、バイデン大統領が米東部標準時間18日午前9時（日本時間午後10時）に中国の習近平国家主席と電話で会談すると発表した。米中間の開かれた対話手段を維持するための取り組みの一環。「両首脳は、両国間の競争の管理やロシアのウクライナに対する戦争など相互の関心事について話し合う予定」という。

［ワシントン　15日　ロイター］ - バイデン米大統領は、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を16日に発表する見通し。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

［東京　16日　ロイター］ - 政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する。事情を知る複数の関係筋が明らかにした。 バイデン米大統領は11日、ロシアとの「恒久的正常貿易関係（PNTR）」を無効とし、世界貿易機関（WTO）ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明。日本など主要国7国（G7）も撤回するよう努

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

［13日　ロイター］ - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は13日、ウクライナ情勢について電話で協議し、ロシアの責任を問う姿勢を強調した。ホワイトハウスが明らかにした。

［ワシントン　13日　ロイター］ - ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は12日、ウクライナからの要請を踏まえ、同国への武器支援強化で最大2億ドルの予算支出を承認した。 これにより2021年1月以降、米国の対ウクライナ支援は総額で12億ドルとなる。 米国務長官は「米国と同盟国およびパートナーは、ロシアの侵攻に対しウクライナの人々および政府と連帯している。国際社会は団結してプーチン

［ソウル　8日　ロイター］ - 韓国の大統領報道官は8日、バイデン米大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対ロシアの金融制裁と輸出規制への参加に謝意を示した書簡を送ったと明らかにした。 韓国は8日からロシア中央銀行との取引を停止し、ウォン建て資産を凍結した。それ以前にはロシアの銀行7行とその子会社との取引停止を発表していた。 報道官によると、書簡には「韓国の毅然とした決断は、ウクライナの主権を

米国のマイク・ポンペオ前国務長官は3日、台湾の蔡英文総統と会談し、台湾に対する米国の超党派的な支持を強調した。またウクライナの危機を例に挙げ、自由を維持し支えていくリーダーシップが重要であると述べた。

バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。

［1日　ロイター］ - バイデン米大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を実施し、ロシアによる攻撃の激化について協議した。 ロシアは、首都キエフのバビヤール渓谷にあるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）記念碑の近辺などの民間人がいる場所も爆撃するなど、攻撃を激化させている。 米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は 安全保障支援、経済支援、人道支援を含むウクライナに対する継続的な支援

［ワシントン／ブリュッセル　24日　ロイター］ - バイデン米大統領は24日、ロシアに対する制裁で同国を国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除することに踏み込まなかったことについて記者団から質問された際、「常に選択肢にある」と述べた。 その上で、現時点で欧州で望まない意見があると述べ、制裁に盛り込まなかった理由を説明した。 旧ソ連の構成国で、現在は欧州連合（EU）に加盟

安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥

岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する

［キエフ　13日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、バイデン米大統領と電話会談した際、数日中に首都キエフを訪れるよう求めた。ウクライナ大統領府が明らかにした。 ロシアがウクライナ国境に兵力を集結させる中、ブリンケン米国務長官は12日、ロシアによるウクライナへの軍事行動のリスクは米大使館職員の退避を正当化するほど高く、切迫しているとの認識を示した。 発表によると、ゼレンスキー氏

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

［ワシントン／モスクワ　12日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナ情勢を巡って電話で約1時間会談したものの、緊張緩和に向け事態が大きく動くことはなかった。バイデン氏は、ウクライナに侵攻すれば西側は断固として対応し、モスクワは孤立すると警告。プーチン氏は、ロシア側の懸念が受け止められていないと伝えた。 米ロ双方とも、大きな進展はなかったとしている。

ドナルド・トランプ前米大統領は1月31日、フロリダ州パームビーチにある自邸「マー・ア・ラゴ」で、大紀元の独占インタビューに応じ、コロナ関連の制限措置を撤廃すべきなどの見解を表明した。

［ワシントン　2日　ロイター］ - バイデン米大統領は今春、日米豪印の枠組み「クアッド」の首脳会議のために日本を訪問するのに合わせ、アジアの他の「複数の」場所も訪れる計画。バイデン政権の高官がロイターに明らかにした。就任後初めてのアジア歴訪となる。 高官は匿名を条件に電子メールで、「クアッドを通じた対話を定例化する確約」に沿って東京で開かれる首脳会議に参加すると説明。「今回の外遊では他の複数の場所

［ワシントン　28日　ロイター］ - バイデン米大統領は28日、米軍を「近いうちに」東欧や北大西洋条約機構（NATO）加盟国に派遣すると述べた。 ウクライナを巡る情勢が緊迫する中、米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表した。

［27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と

［ワシントン／東京　21日　ロイター］ - 岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。 昨年10月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約80分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、

［ワシントン　19日　ロイター］ - バイデン米政権のローラ・ローゼンバーガー中国担当高官は19日、インド太平洋地域の国々との経済協力における「共通目標」を2022年序盤に設定すると明らかにした。この地域で影響力を強める中国に対抗する。 ローゼンバーガー氏はワシントンのシンクタンク、全米アジア研究所主催のオンラインセミナーで、関係国とのここ数カ月の協議に言及し、経済協力の枠組みを実現する政権の方針

［ワシントン　19日　ロイター］ - バイデン米大統領は19日、中国製品への追加関税の撤廃を確約できる状況にはまだないとの認識を示した。中国側が対米輸入拡大の約束を守っていないことを理由に挙げた。 バイデン氏は記者会見で「中国が合意を履行している、あるいは履行状況が改善していると確認した上で対中関税を一部撤廃できることが望ましいが、われわれはまだその段階に達していない」と説明した。 中国は、