ブリンケン

［ワシントン　21日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は21日、ミャンマー国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると米国が正式に認定したと発表した。 ブリンケン氏は、首都ワシントンので演説し、ロヒンギャに対する攻撃は「広範囲かつ組織的」であり、主にイスラム教徒の少数派に打撃を与える意図があったことを示す証拠

［ワシントン　17日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は17日、バイデン大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国がロシアの侵攻を支援すれば代償を払うことになると伝えると述べた。 ブリンケン長官は記者団に対し、中国がロシアに軍事機器を直接支援することを検討していることを米国は懸念していると述べた。 バイデン大統領と習主席は18日に電話会談を行う。 ホワイトハウスのサキ報道官も、ロシアによる

［13日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は13日に電話で会談し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を停止させる外交努力について協議した。米国務省が声明を発表した。 国務省のプライス報道官は「ブリンケン長官とクレバ外相は、プーチンによる戦争を止めさせるための外交努力について協議した」と明かし、「長官は、ロシアの残酷な侵略に対する防衛でウクライナと米国の揺るぎない連帯を

［ワシントン　13日　ロイター］ - ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は12日、ウクライナからの要請を踏まえ、同国への武器支援強化で最大2億ドルの予算支出を承認した。 これにより2021年1月以降、米国の対ウクライナ支援は総額で12億ドルとなる。 米国務長官は「米国と同盟国およびパートナーは、ロシアの侵攻に対しウクライナの人々および政府と連帯している。国際社会は団結してプーチン

［ワシントン　9日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は9日、ワシントンでトラス英外相と会談し、ウクライナ市民を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」について、ロシアに抜けるルートを設置するというロシアの提案は「ばかげている」とし、退避ルートはより幅広い規模で設置される必要があるという認識を示した。 ブリンケン長官は会談後の会見で「ウクライナ市民に対し、命を軽視する政府に保護を求めるよう示唆

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国のトラス外相は訪米し、9日にワシントンでブリンケン米国務長官と会談する。ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援やロシアへのエネルギー依存度の引き下げについて協議する見通し。 トラス氏は声明で、ウクライナ危機は自由な民主主義への警鐘になっていると指摘。

［リガ　7日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官とイスラエルのラピド外相は7日、ラトビアの首都・リガで会談し、ロシアとウクライナの停戦に向けたイスラエルの外交的取り組みについて議論した。 ラピド氏は会談前に行われた会見で、イランの核合意再建に向けた協議についても議論すると述べた。 今回の会談は、イスラエルのベネット首相が先週、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けてモスクワでロシアの

［ワシントン　6日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は6日、米国と欧州同盟国がロシアからの石油輸入禁止を検討していると明らかにした。関係筋によると、ホワイトハウスは独自の禁輸案を進める議会委員会と調整しているもようだ。 欧州はロシア産の原油・天然ガスへの依存が大きいが、事情に詳しい関係者は6日、ここ24時間で禁輸により前向きになっていることを明らかにした。 また、この関係者によると、

北朝鮮の一連のミサイル発射実験で幕を開けた2月中旬、アントニー・ブリンケン米国務長官がハワイで日本の外相と韓国の外交部長官と対面会談を実施し、核武装した北朝鮮によりもたらされる脅威について協議した。

［27日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は日本の対ロシア金融制裁について、他の同盟国やパートナーの制裁とともにロシアに多額のコストを課し、ウクライナで戦争を行う能力を阻害するのに役立つと表明した。国務省が声明文を発表した。 ブリンケン氏は日本の林芳正外相ら主要7カ国（G7）リーダーとの電話協議で「われわれはウクライナと全ての国の自由と主権を保護・維持するために、世界中でこれほどまでに完全に

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、林芳正外相はウクライナ外相との会談で初めて「侵略」との表現を用いた。林外相はブリンケン米国務長官とも会談し、ロシア軍による侵攻はウクライナの主権及び領土一体性への侵害であると確認した。

安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥

林芳正外相は10日から13日にかけて、豪メルボルンと米ハワイを歴訪し、日米豪印「クアッド」の外相会合及び日米韓外相会合に出席する。中国共産党や北朝鮮の脅威を念頭に、諸外国との連携強化を図る。10日の記者会見で明らかになっ

林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。

［ワシントン／モスクワ　31日　ロイター］ - 米国務省報道官は31日、ブリンケン長官が2月1日朝にロシアのラブロフ外相と電話会談を行うと発表した。 米ロ外相が会談するのは、ロシアが求める安全保障に対し米国が書面で回答して以来初めて。 これに先立ち、タス通信がロシア外務省報道官の話として、ラブロフ外相が2月1日にブリンケン長官と電話会談すると報じていた。

ブリンケン米国務長官は、中国共産党の攻撃的な姿勢により米中関係はますます悪化してきていると述べた。また、党による戦略的な機微分野の米国投資を避けるため、同盟国と国際機関との連携強化が必要だと訴えた。

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が21日、スイスのジュネーブで会談した。 ブリンケン長官は会談の冒頭、ウクライナを巡るロシアとの見解の相違について「今日この場で見解の相違を解消できるとは思わない。だが、外交、対話の道が残されているかどうかを確認したい。われわれはその道を歩み、平和的に見解の相違を解消する意向だ」と発言。 ラブロフ外相も、今回の会談で

［ワシントン　13日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は13日、北朝鮮による相次ぐミサイル発射を巡り、深刻な不安定化と危険をもたらすものだとの見解を表明した。また、北朝鮮は米政府からの外交的提案に何ら応じていないと述べた。MSNBCのインタビューに応じた。 ブリンケン国務長官は、米国は北朝鮮に対する敵対的意図はなく、前提条件なしに協議する意思があることを明らかにしていると述べた。「残念ながら、

［ワシントン　13日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は13日、「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害が何なのか、誰が原因なのかなどについてまだ分かっていないと述べた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、関係者の話として、スイス・ジュネーブとパリの米在外公館に勤務する職員らが「ハバナ症候群」と呼ばれる謎の神経症状を訴え、少なくとも1人が治療のため本国に帰国したと報じた。

［ベルリン　5日　ロイター］ - ドイツのベーアボック外相は5日、ワシントンを訪問し、ブリンケン米国務長官と会談する。ベーアボック氏はウクライナを巡る紛争を回避するため、ロシアとの対話の重要性を再確認する意向を示した。 ベーアボック氏は声明で「ロシアについては、欧米政府の共通のメッセージは明らかだ。ロシアが行動を起こせば明らかに代償を支払うことになる。危機を回避する唯一の手段は対話だ」と表明。 「

［ワシントン　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、ウクライナ国境付近におけるロシア軍の集結について、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国と協議した。国務省が声明で明らかにした。 声明は「（長官は）NATOやパートナーとの緊密な協議と協力を継続し、抑止、防衛、対話を通じた緊張緩和に取り組む米国の姿勢を強調した」と説明した。

米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、2021年12月中旬に、中国の「侵略的行動」に対する懸念が増大している地域のパートナー諸国との間で、インド太平洋地域の同盟条約を深め、防衛と諜報活動

［クアラルンプール　15日　ロイター］ - 東南アジアを歴訪中の米国のブリンケン国務長官は15日、随行記者1人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、日程を切り上げ帰国の途に付いた。ブリンケン氏自身は15日の検査で陰性を示している。 米国務省の8日の発表によると、ブリンケン長官は10─12日に英リバプールで開催された主要7カ国（G7）会合に出席した後、13─16日にインドネシア、

［ロンドン／ワシントン　　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、中国指導部は台湾に対する行動を慎重に考えるべきとし、中国が台湾海峡で危機を引き起こした場合、「恐ろしい結果」を招くと警告した。 ロイターネクストの会議で、中国が台湾に侵攻するのではないかとの質問に対し「そうなれば悲惨な判断になる」と応じた上で、台湾が自衛手段を持つことに「断固としてコミットする」米政府の姿勢を改めて示した。

ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。

林芳正外相が明らかにしたところでは、2021年11月中旬に開催された電話会談で、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は対日防衛に対する米国の決意は揺るぎないと表明した。これには中国が自国領土を

［ダカール　20日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は20日、訪問先のセネガルで、米国の対アフリカ投資は持続不可能な水準の債務を課すものではないと述べた。 米企業4社がセネガルと合意した総額10億ドル超相当の契約の調印式に出席し、米国は「対処できないような債務を相手国に負わせることなく」投資すると強調した。 米国は透明性のある持続可能な合意を通じてアフリカのインフラ建設を支援する姿勢を打ち出

［アブジャ　18日　ロイター］ - アフリカのナイジェリアを訪問中のブリンケン米国務長官は18日、アフリカのインフラ整備に対する米国の関与は中国を意識したものではなく、各国が多額の負債を抱えることなくインフラ水準を向上させることを目的としていると述べた。 ブリンケン氏は中国が影響力を増しているアフリカ大陸のインフラ投資を巡る米中間の競争について質問された際に「インフラ投資に関しては、中国や他国

ブリンケン米国務長官は10月31日のCNN番組で、台湾が中国に攻撃された場合に米国が台湾を防衛するかどうかの質問に3回も明確に答えなかった。

ブリンケン米国務長官は31日、20カ国・地域首脳会議（G20）が開かれているローマで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、台湾に対する中国の覇権主義的な行動に懸念を表明した。