欧州の極右政党各党が23日、イタリアのローマで会合を開き、欧州大陸への移民を抑制し、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長の2期目続投に反対する方針を表明した。
ンドの選挙管理委員会は16日、下院(定数545)総選挙を4月19日から6月1日にかけ、7回に分けて実施すると発表した。同月4日に一斉開票する。
社会調査研究センターは1月21日、世論調査を実施した。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、自民党の自浄能力に「期待しない」との回答が74%に上り、「期待する」は15%にとどまった。自民党の派閥については「解消すべきだ」が63%を占め、「解消する必要はない」は16%だった。また、内閣支持率は前回12月調査から2ポイント増の19%と横ばいで、3カ月連続で20%を切った。
11月の米大統領選に向けたロイター/イプソスの世論調査によると、共和党の最有力候補と目されるトランプ前大統領の支持率が40%、現職で再選を目指す民主党のバイデン大統領が34%となった。
株式会社アールビーズは、2018年以来5年ぶりに実施された「ランナー世論調査*」(一般財団法人アールビーズスポーツ財団調べ)より、〝コロナ禍を経てランナーはどう変わったか?〟を調査しましたので、お知らせいたします。
2024/01/25
米共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事(61)は10日、大統領選に向けた候補指名争いから撤退すると表明した。
2024年米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営は、共和党の候補指名に必要な代議員数を3月19日までに獲得できると予想している。幹部が18日、明らかにした。
政府が減税や投資優遇措置を発表したのを受け、スナク首相率いる与党保守党の支持率が4%ポイント上がったことが、24日付の英タイムズ氏が報じたユーガブの世論調査結果で分かった。
共和党のコンサルタントは、2024年にドナルド・トランプ前大統領が出馬しなければ、来年の大統領選で共和党の投票率が大きく落ちる可能性があると指摘。
米国の最近の世論調査によると、有権者の64%が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。
英文の学術誌「当代中国期刊」はこのほど、中国の世論調査で「台湾の武力統一を支持する中国国民は55%に過ぎない」とする結果を発表した。
共和党の重鎮は、トランプ氏の起訴は左派による絶え間ない攻撃の一つであるものの、大統領再選への追い風になると指摘した。
米国広報大手エデルマン(Edelman)が数十カ国の国民を対象に行った世論調査では、中国当局を「信頼している」と答えた中国人は中国人回答者のうちの91%を占めた。
2022/01/26
ロナルド・レーガン大統領財団研究所が1日に発表した安全保障関連の世論調査で、米国人の52%が「中国を最大の脅威」と考えていることが分かった。2018年の同調査の回答率から、31%の増加となった。
米非政府組織(NGO)カーター・センターはこのほど、中国のネットユーザー3000人を対象に、米国と中国の国際的なイメージについて調査を行った。
2021/11/08
台湾紙「聯合報」が発表した世論調査結果によると、70%もの台湾人が中国政府への印象は「良くない」と回答し、前年比で4%になり、最高値を記録した。なかでも「中国で就職したい」「子どもを中国の学校に進学させたい」との回答が3