中国共産党による情報戦のなかで最も広範囲に影響するのは「物議を醸す情報」であることが、台湾軍の発表で明らかになった。それらの情報は、共産党の外郭組織や現地の協力者によって拡散され、政府当局や軍に対する国民の信頼を損なうリスクがある。
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行(福岡市)は4日、X(旧Twitter)における「取り付け騒ぎの発生」をめぐる投稿に対して注意喚起を行った。銀行がSNS上の投稿に対して注意喚起を行うことは異例。
高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。
中共(中国共産党)は台湾に対する統一戦線において様々な戦術を用いてい、 そのひとつが真偽混ざりあう情報を流布して若者を狙う認知戦だ。
欧州連合(EU)欧州委員会は18日、短文投稿サイト「X」(旧ツイッター)に対する正式調査に着手した。偽情報の拡散対策に重点を置く。
外務省は、北海道で確認されたイワシの漂着とALPS処理水の海洋放出との関連を示唆する一部英メディアの報道に対し、在外公館を通じて申し入れを行ったことを明らかにした。
米政府は20日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に100カ国超に通知した。
人為的な要因が地球温暖化を引き起こしているとの主張に疑念を投げかける科学論文が発表された。しかし、人為的温暖化論を唱えるコミュニティーはSNS上で論文の著者を激しく攻撃するなど、論争が巻き起こっている。
中国共産党による西側民主主義国家へのサイバー空間における影響力工作は近年「より頻繁に、より巧妙に」なっていることが、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所(ASPI)」の報告書によって明らかになった。
米司法省は17日、米国在住の民主活動家らへ言論封じや越境弾圧に従事したとして、中国の公安省の職員ら計44人を追訴したと発表した。
ウェブサイトの信頼性を評価する米国の民間調査機関、ニュースガード(NewsGuard)はこのほど、TikTok国際版は、ウクライナでの戦争に関して誤解を招くコンテンツをユーザーに提供していると指摘した。
2022/03/23
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
2022/03/23
ヤング・キム米議員が率いる超党派の議員グループは15日、中国共産党がロシア側のプロパガンダをフェイスブック上で広めているとし、同プラットフォームを運営する米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。