目次

• 虚偽の爆弾・銃撃予告を含む脅迫
• 米国メディアを通じて中共のナラティブを拡散
• 米国の法律を利用して、法輪功を有罪にしようとする動き
• 法輪功に対するスパイ活動
• 中共の越境弾圧は長期にわたって計画されていた
• なぜ中共は法輪功と神韻を標的にするのか
• 中共の越境弾圧がもたらすリスク
• 中共の越境迫害を暴露し、阻止するための呼びかけ

米中貿易戦争が続く中で、中国共産党（中共）は、別の戦線を展開している。アメリカ国内において、中共はメディアや法制度を駆使し、神韻芸術団と法輪功に対する隠密な攻撃を強化していたのだ。

この中傷活動は、2024年初頭に始動し、同年夏にピークを迎えた。その後、神韻の世界巡回公演の期間中に、さらに攻勢を強めた。中共は、爆弾攻撃や銃撃を仄めかす脅迫メール、法制度を利用した訴訟、メディアを使った印象操作など、多岐にわたる手段を動員している。また、法輪功を犯罪組織として描く工作も進めている。

虚偽の爆弾・銃撃予告を含む脅迫

過去15年間、中共はまず外交的圧力や経済的利益の提供によって、劇場側に神韻との契約を解除させようとした。しかし、その工作が成果を挙げられなかったことから、より露骨な暴力的手段へと切り替えている。

2024年5月から2025年5月までの1年間で、法輪功情報センター（FDI）の統計によれば、神韻芸術団や法輪功学習者、支持者に対して、100件以上の暴力的脅迫メールが送られた。これらの脅迫には、爆弾や銃撃、性的暴行、殺人といった内容が含まれていた。（下図参照）

この1年間で報告された80件の脅迫事件の内訳は、爆弾・銃撃脅迫（62.2%）、死亡・暴力・性的暴行の脅し（12.5%）、法輪功学習者になりすました偽装行為（12.5%）、公演や観客への直接的標的（6.2%）、メディアや法制度を利用した妨害（3.8%）、サイバー攻撃（2.5%）である。（下図参照）

これらの脅迫の多くは虚偽であったが、実際に神韻芸術団の移動用バスのタイヤが切り裂かれたり、法輪功の迫害の実態を伝えるブースに対する嫌がらせ、パレードの妨害といった実害も確認されている。

これらの脅迫工作の背後には、中共の関与が明白となっている。

2010年以降、中共の工作員は法輪功学習者になりすまし、劇場側にメールを送りつけ、法輪功学習者や神韻主催団体である法輪大法学会を過激派として描こうとした。例えば、「神韻を支援しなければ不幸が訪れる」と脅すメールが、法輪功学習者の名をかたって送信された。

2013年以降、神韻芸術団専用の移動用バスが複数回にわたって破壊され、2015年には主催者の自宅が強盗に遭った。

2024年3月以降には、爆弾や銃撃を仄めかす脅迫メールが新たな常套手段として使用され、世界各地の劇場にこうしたメールが届いた。

米国メディアを通じて中共のナラティブを拡散

過去数か月にわたり、『ニューヨーク・タイムズ』は、神韻を攻撃する記事を10本連続で掲載し、そのうち8本は中国語版で掲載された。

これらの記事は、中共の宣伝口調に倣い、法輪功および神韻に対する歪曲や虚偽の情報を大量に盛り込んでいた。こうした情報は、中共の海外ネットワークおよび協力者によって、アメリカの主流社会に拡散された。

2024年8月、朱は、『ニューヨーク・タイムズ』の最初の記事をもとに、パネルやチラシを自作し、自ら配布した上で、さらに他人を雇って情報の拡散を図った。

朱は、自身を「堅固なマルクス主義者」と公言し、中国共産党への忠誠を明言した。彼は、ニューヨークの統一戦線組織で積極的に活動しており、その肩書きには、ニューヨークの「全球華人反邪教連盟」理事長、「中国和平統一促進会」元副会長、「華人社団連席会」元主席、「中国海外交流協会」理事（中共統戦部所属）、「中華全国台湾同胞聯誼会」名誉理事などが並ぶ。

2009年10月1日には、中共の招待により、朱は天安門で行われた閲兵式の観覧席に姿を見せた。

『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、ソーシャルメディア上で大量かつ組織的に拡散された。

今年3月、『大紀元時報』はイギリス・ブライトンに拠点を置くソーシャルメディア分析ツール「BuzzSumo」のデータを基に、『ニューヨーク・タイムズ』の攻撃的な中国語版記事がXプラットフォームで2万8千回以上投稿・転載された事実を公表した。この数字は、過去1年間において同紙の記事の中で最多であり、過去2年以上の範囲でも2番目に多くシェアされた記事に当たる。

この投稿を広めたアカウントのうち、50人以上のフォロワーを持つアカウントは全体の6%未満にとどまっている。さらに、攻撃記事の中国語版をシェアしたアカウントの約80%は、フォロワー数がゼロという異常な傾向を示している。

専門家の分析によれば、この行動のうち比較的単純な作業は中国共産党の「五毛党軍団」が担い、より複雑な情報工作は中共の工作員や軍隊（PLA）が直接運用している可能性がある。

アメリカの有力メディアが中国共産党のナラティブを繰り返し、名誉ある芸術団体に対して中共の意向に沿った形で越境的に圧力をかけるという構図は、極めて深刻な事態である。

アメリカ議会および行政当局中国委員会による2023年の年次報告書では、「中国共産党は、これまで以上に複雑かつ強圧的な手段を用いて、世界中の外国メディア環境を再構築しようとする取り組みを強化している」との指摘がなされた。

アメリカ陸軍准将ロバート・スパルディング氏も、「中国共産党は、我々自身のメディアを利用している」と述べ、「法輪功への弾圧が典型例であり、アメリカの学術界や大学システム全体に法輪功を『洗脳されたカルト』と信じ込ませているが、実際には彼らは共産主義政権に異を唱える人々である。中国共産党は、同様の手段を、アメリカの報道機関にも用い、国内世論を操作している」との見解を示した。

米国の法律を利用して、法輪功を有罪にしようとする動き

1999年に、中国共産党は、法輪功への弾圧を開始し、全国メディアを動員して、法輪功を中傷するキャンペーンを展開した。現在、アメリカでも類似の現象が進行している。アメリカのメディアは過去8か月間にわたり、神韻を攻撃する10本の記事を連続で掲載し、世論の圧力を通じて、アメリカ政府機関に、神韻および法輪功を有罪視させようとする運動へと発展させた。

神韻芸術団は、中共の支援を受けた環境問題や労働問題など、複数の不当な訴訟に直面し、2024年9月、ニューヨークの裁判官は、神韻芸術団の本部である龍泉寺を標的とした環境訴訟を棄却した。裁判官は、原告の主張に重大な欠陥があると認定し、今後同様の訴訟を提起することを禁止した。

この訴訟の中心にいたアレックス・シラ氏は、中国・天津で15年間生活し、「アメリカ商工会」と称する団体で勤務していた。その間、中共当局者との接触を繰り返していた。

別件の労働問題に関する訴訟では、中共の支援を受ける中国系アメリカ在住のYouTuberが主導的役割を果たした。このYouTuberは中共機関と連携し、数人の不満分子を煽動して、虚偽のナラティブを作成し、それを「重要な証言」と称してアメリカの報道機関に提供した。

これらの不満分子および報道記者たちは、虚偽の報道を利用して、神韻に対する調査をアメリカの機関に何度も要請し、電話での働きかけも繰り返している。報道によれば、中共の代理人は、アメリカ国内で神韻および法輪功を標的としたさらなる法廷闘争や報道戦を密かに進行させた。

法輪功に対するスパイ活動

2024年、中共の複数の代理人が、神韻および法輪功に対してスパイ活動を展開し、米国で有罪判決を受けた。

72歳の陳軍は、かつて天津市で中共の官員として活動し、米国移住後も中共の代理人として動いていた。2023年1月から5月の間、彼は中共官員の命令を受け、米国国税庁の職員に5万ドルの賄賂を渡して、神韻芸術団の非課税非営利団体資格を取り消させようと試みた。裁判の結果、陳軍は懲役20か月の刑を受けた。また2024年9月26日に、共に賄賂を渡した中国籍の米国永住権保持者・林峰も、懲役16か月の判決を受けた。

59歳の李平は、中共国家安全部（MSS）を支援し、米国内の中国人異見者、特に法輪功学習者の情報を集める工作を展開した。彼は雇用先から得たサイバーセキュリティ研修資料を国家安全部へ提供し、自らの行為を認めた結果、懲役4年と25万ドルの罰金を科された。

法輪功に対する嫌がらせの案件も継続中であり、2023年4月に、ニューヨーク長楽公会の元会長・盧建旺と書記長・陳金平は、中共の海外警察署を違法に設置・運営し、米国の主権を侵害した。また、越境弾圧を支援し、司法妨害も行ったとして起訴された。

中共の越境弾圧は長期にわたって計画されていた

爆破脅迫、世論戦、法廷闘争、スパイ活動など、すべて中共当局が描いたシナリオの一環である。

2022年の第20回党大会前に開かれた秘密会議において、習近平は「一つの中心、二つの基本方向」という国際的な法輪功弾圧の方針を示した。この中心は「法輪功の創始者を直接狙う」ことであり、二つの方向とは「世論戦」と「法律戦」を指す。

オーストラリア在住の法学者・袁紅氷教授は、習近平が、共産党を国際的な責任追及から守ると同時に、自らの権力基盤を維持する意図を持っていると指摘した。中共が最も警戒する事態は、トランプ政権の復活によって、法輪功と共に中共が崩壊することであり、この脅威を避けるため、2024年末までに法輪功の「海外勢力」を壊滅させる方針を掲げた。

この計画は2024年に具体化され、同年6月には、中共が省級公安部会議を開いた。流出した会議文書には、「隠密要員を動員し、法輪功内部に分裂を生じさせ、戦闘力・深度・カバレッジを拡大し続け、全米社会の関心を持続させ、米国政府に法輪功勢力を、全面的に打撃を与えさせるよう誘導する」と記されている。

また中共公安部の官員が、部下に対し、日本とアメリカに拠点を置く2人のYouTube配信者を全面支援するよう命じている。同時に、海外スパイ網および法輪功内部（特に米国）に存在する協力者を活性化させ、当該配信者に情報を提供させる方針を示した。

2024年8月、アメリカのYouTube配信者は「神韻を瓦解させる三つの戦場」として、司法制度、ニューヨーク・タイムズなどの主要メディア、ネット上の中国語圏を挙げた。これらの戦略目標は、中共の流出文書に示された海外での世論戦および法律戦の方針と一致していた。

2025年1月には、中国本土の体制内部にいる良心的な関係者が大紀元に対し、「中共は、アメリカにおいて法輪功や神韻を訴訟に巻き込み、訴訟が成立すれば、デマやスキャンダルを次々と展開し、最終的に壊滅させる計画を有している」と明かした。

なぜ中共は法輪功と神韻を標的にするのか

過去25年間、海外の法輪功団体、特に大紀元時報や神韻芸術団は、アメリカにおいて中共の犯罪を暴露する主要な情報源であり続けてきた。

2006年に、神韻芸術団は法輪功学習者によってニューヨークで設立された。団体は、共産主義によって失われかけた中国文化の美しさと精神的深みを舞台芸術によって表現することを目的としている。神韻は5千年に及ぶ中国文明を紹介しつつ、現代中共の専制政治と、それに立ち向かう法輪功学習者の信仰と勇気をも示した。これこそが、中共が世界から隠蔽しようとしている核心的なテーマであった。

中共政権は、法輪功に対する迫害の実態が、国際的に認知される事態を極度に警戒し、同時に、アメリカにおける法輪功学習者の情報発信力が、一層強まっている現状を十分に理解し、この状況は中共にとっても、生存をかけた戦いに等しいことだ。中共の迫害犯罪を、世界の指導者や中国人民が認識することにより、政権の崩壊に至る臨界点が訪れる可能性があり、したがって、中共は法輪功の声を封じることを急務と見なした。

神韻の主役ダンサーである王琛氏と黄景洲氏は、最近のインタビューにおいて次のように語った。「神韻は中共が抹消しようとする文化、彼らの力では消し去れない精神を体現しています。私たちは、美と真実を武器とする戦いに臨んでいる。満席の公演一つ一つが勝利を意味しています」

中共の越境弾圧がもたらすリスク

いま、中共による越境弾圧を告発する意義は極めて大きい。この行為は単なる外交上の問題ではなく、民主主義国家に対する直接的な脅威を内包している。

法輪功情報センターは、現在進行中の影響工作を「前例のない悪意ある外国の干渉」と位置付けている。中共は米国の制度や機関を悪用し、神韻という米国法人に対して妨害と中傷を試み、その最終目的は、法輪功が築き上げたもっとも影響力のある情報発信基盤を破壊し、その声を永続的に封じることにある。

このような迫害は神韻や法輪功にとどまらず、仮に成功を収めれば、中共は、同様の手法を米国の個人や団体にも適用する可能性を秘め、この現実を踏まえ、これに対する抵抗は、米国の国家安全保障と主権を守るうえで不可欠であると同時に、外国の独裁体制に対抗する民主主義の強靭性を保つための試金石である。

マルコ・ルビオ国務長官は次のように警告した。「今の道を進み続ければ、10年も経たないうちに我々の生活に関わるあらゆる重要事項が、中国共産党の許可なくして成立しない事態に陥る。薬品から映画に至るまで、全てが彼らの支配下に置かれる可能性がある」

中共の越境迫害を暴露し、阻止するための呼びかけ

このような状況を踏まえ、法輪功情報センターは以下の呼びかけを行う。

中国関連の報道、特に法輪功や神韻に関する内容を取り扱う際には、常に批判的思考を持つ必要がある。

中共は、米国のメディアに対して、巨額の資金を投入し、代理人や協力者を通じて法輪功や神韻に関する虚偽または誤解を招く情報を流布している。情報の受け手はニュースリテラシーを発揮し、中共の言説と一致する報道に対して、警戒心を持つことが求められる。

不審な情報を確認した場合には、即座に記録を残し、報告を行うことが重要である。

中共の代理人は、神韻アーティストや法輪功学習者を装って誤情報を流す手法を常套手段として用いている。多くのケースで、こうしたなりすまし行為は事実と矛盾しており、偽情報であることが容易に判明する。疑わしい情報を受け取った際には、法輪功情報センター（contact@faluninfo.net）への通報を推奨する。

また、法輪功情報センターは、アメリカ連邦当局との連携を進めている。

中共の悪質な影響工作は米国の安全保障に対する深刻な脅威であり、特に連邦機関職員を標的にした工作や情報操作は危険性が高い。センターは、こうした実態を当局者に伝える機会を積極的に受け入れている。

さらに、情報の透明性を維持するためには、市民一人ひとりの協力が欠かせない。

自身の体験を共有し、法輪功情報センターのニュースレターを購読し、FacebookやXのアカウントをフォローして、その内容を積極的に他の人とも共有してほしい。