北京

中国当局は、共産党政権設立70周年にあたる10月1日に北京市で軍事パレードを開催する予定。現在北京市内では厳しい厳戒態勢をしかれている。市政府はこのほど、市内の公衆トイレを使用する際、身元を示す「身分証明書」の基に登録手続きをしなければならないとの新措置を決めた。ネットユーザは「5千年以来、最もでたらめで最も恥じず知らず（の政府）だ」と激しくバッシングした。

2月の旧正月の休暇シーズンを迎えた中国では、都市部に務める地方労働者が面子維持のために高級品のレンタルが人気で、市場は活況を迎える。

中国の地域間における貧富の差が依然として突出している。米ブルームバーグはこのほど、上海市と北京市の住民は、スイス国民と同じ豊かな生活を送っている一方、他の地域の住民の生活水準は、途上国であるグアテマラに近いと報道した。

田舎育ちでありながら、北京大学を卒業した于宙（42）は、ビジネスマンとして財をなし、ミュージシャンとしても活躍した才人でした。しかし2008年、信仰を理由に当局に突如逮捕され、拷問を受け亡くなりました。生前所属していたロックバンドはいまでも中国で人気です。しかし、当局の検閲により、中国国内のインターネットで于宙の音楽や彼の死について探しても、見つけることはできません。

北京市当局は28日、今年初の黄砂青色警報を発令した。当局は24日に今月2回目の大気汚染「オレンジ色警報」を発動したばかり。微小粒子状物質の一種であるPM2.5による深刻な大気汚染に続き、砂嵐に見舞われた北京市民の間で不満が高まっている。

中国のエイズ患者が若年化が進んでいる。北京市教育委員会が発表した最新統計によると、2017年6月末時点で、北京市内に住む学生のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者とエイズ（後天性免疫不全症候群）患者の人数が1244人に達した。そのうち、18～22歳の大学生HIV感染者とエイズ患者が772人で、昨年同期と比べて50人増えた。

国際人権日の10日、中国北京市では、低所得層の出稼ぎ労働者に対する当局の強制退去を抗議するデモが市内各地で行われた。デモに参加した住民らは当局の措置が人権侵害であると強く非難した。香港メディアが伝えた。

北京市でこのほど発生したアパート火事を発端に、同市当局は火災防止対策として低所得者（低端人口）の出稼ぎ労働者の強制立ち退きに乗り出している。臨時の受け入れ施設・支援策がないため、最低気温氷点下のなか、家を失った人々が街中に溢れだしている。中国の各界からは、弱者層への集団差別、違法行為だなど非難の声が噴出した。

中国北京市東南部に位置する大興区では18日深夜、27人死傷の火事が発生した。住民らが電気暖房器具を使用中に電気故障が発生したことが、火事の原因だとみられる。また中国国内ネットユーザーからは、当局が現在ネット上に投稿された火事関連情報や動画を削除し、情報統制を強化したことに批判が集中した。

自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）について「資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか」との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。

お金、時間、そして熱意がなければ、成し遂げられなかっただろう。小さな子供を抱える3人のパパは、レゴ風のブロックで、戦争で破壊された清代の古典建築物を再現した。4.47平方メートルの作品には、約500万円分のブロックを使い、6カ月の時間を要したという。

米国は最近、北朝鮮軍が30種類の生物・化学兵器を人体に試験するけでなく、生きている人を運搬体としてバクテリア戦争に使うことも計画しているとの研究内容を発表した。

核実験やミサイル発射を強行することで国際社会から制裁が下っている北朝鮮。いっぽう、国内の経済は「成長している」と専門家は分析する。米コロンビア大学法学部の韓国法律研究センター研究員アンリ・フェロン（曹咏理）氏は、このたび北朝鮮評論メディア、38northにて分析を示した。下記はその抄訳。

北京市当局はこのほど、秋冬期に一段と深刻になる大気汚染の対策の一環として、11月半ばからの4カ月間、市内の道路や水道工事、家屋の撤去工事を全面停止するよう各市轄区政府に通達した。大紀元の取材に応えた現地市民は、短期間では大気汚染を改善できないと、政府決定に不信感を示した。

中国地震局公式ホームページは10日、同日午前3時4分、北京市南西部近郊の門頭溝地区でマグニチュード2.1（M2.1）の地震が発生、震源の深さは0メートルと発表した。震源は、同市中心部から約40キロの地点。ネットでは、人工地震との憶測が飛び交っている。

イケアの展示家具で睡眠をとったり、我が家のようにくつろぐ人々。毎年話題になっているが、今年も多分に漏れず。

北朝鮮の核問題をめぐって、6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表者会合が25日午前、東京都内で開かれ、北朝鮮の挑発行動の抑止に向けて、密なる連携で対処していくことを確認した。

政府が運営するウェブサイトで、テロなどの武力攻撃から身を守るための情報を伝える「国民保護ポータルサイト」は21日、弾道ミサイルが発射された際の対応についてまとめたファイルを公開。最近、北朝鮮によるミサイル実験の連発や、新たな核実験に踏み切る可能性など、日本周辺の情勢は切迫感に満ちている。緊急時の対応を、国民が意識するよう通知した。

北朝鮮が15日に行った軍事パレードには、約40ほどの海外メディアの記者が取材に招かれていた。イベント終了後、出国する記者が搭乗予定のフライトは「北京に雪が降った」など嘘の説明を受けて遅延していたことが分かった。気象当局によると、同日の北京は10~20度ほど。朝鮮半島の情勢が緊迫するなか、北朝鮮側の嘘は憶測を呼んでいる。

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

今週末に中国全国人民政治協商会議と全国人民代表大会（両会）の開催を控える北京市では、当局は28日、全市が最高厳戒態勢に入ったと宣言。大勢の警官を投じ、装甲車を出動させるなど大規模な警戒態勢を敷いた。しかし、これはテロ事件に備えるのではなく、各地から北京に入った陳情者を対象にしたものだ。

北京の悪名高いスモッグは、人間の健康を害すると広く認識されている。2013年前半には、北京の大気汚染に起因する呼吸器疾患により、1日約7000人の子供たちを入院させるほどだと形容された。その「スモッグ脅威論」に拍車をかける研究が、このたび発表された。それによると、北京のスモッグには抗生物質耐性を持つ遺伝子が、他の環境より最も多いという。さらに体内に取り込まれて「将来は病原体となる」可能性も指摘された。

　中国北京市と天津市と河北省など7の省の60以上の都市でこのほど、広範囲で深刻な大気汚染が発生し、濃いスモッグに覆われた。各行政は応急的に、工場の運行停止や大型車両の通行禁止措置などをとった。

7月20日に観測史上最大雨量を記録した中国の北京市は、豪雨の影響で市街地の多くが冠水した。しかし、600年以上の歴史ある故宮（紫禁城）は水溜まりがあったものの、深刻な冠水はなかった。インターネット上には、北京市民から昔の建築の排水技術の高さに感心したコメントが多く寄せられた。

中国民生部が20日に発表した統計によると、18日から猛烈な雨に見舞われた中国北部の、北京市、河北省、山西省、河南省、甘粛省など6の省と35の市と131の県で、173万人以上が被災し、75人が死亡・行方不明となった。

人口2000万人の巨大都市・北京は、地下水の過剰開発などにより、毎年11.4センチ沈んでいることが明らかになった。衛星写真を分析した研究チームが、地形調査誌「リモート・センシング」6月号に研究報告書を発表した。

北京市環境保護局によると、このところ晴れの日が続き、粒子状汚染物質を含むスモッグ霧、所謂「霧霾（ウーマイ）」が減少している。だがその代わり、目には見えない汚染物質、オゾンが広がりを見せており、PM2.5に代わって北京を始めとする中国の大都市の主な汚染物質となっている。

悪化の一途をたどる中国の大気汚染を改善するため、世界銀行理事会が汚染がもっとも深刻である北京、天津及び河北省の空気汚染対策プロジェクトに5億米ドル（約564億円）の借款提供を決定した。ロイター通信が報じた。