北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。
米国が発表したデータによると、北朝鮮は世界でも貧困度の高い国であるにも関わらず、国内総生産（GDP）の4分の1近くを軍事費に支出している。しかし、同国が保有する核兵器の正確な規模と強度は依然として不明である。
林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。
北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイルを4年ぶりに発射した。通常の角度であれば在日米軍基地や自衛隊基地ほかグアムまでが射程距離となる。金正恩朝鮮労働党総書記は2018年に大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を停止すると発表した
［ソウル／東京 30日 ロイター］ - 韓国軍の合同参謀本部は30日朝、北朝鮮が東岸沖へ飛翔体を発射したと発表した。日本政府は、中距離以上の弾道弾だったと分析。専門家は、ここ数年で最大級のミサイル実験だった可能性を指摘している。 聯合ニュースによると、韓国軍は北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイル（IRBM）だとした上で、800キロ飛行し、高度2000キロに達したとする同様の分析結果を示した。
北朝鮮によるミサイル発射を受けて、松野官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮は今年に入ってから「かつてない高い頻度で、新たな態様でミサイル発射を繰り返している」と述べ、安保理決議に違反するものとして強く非難した。
岸田首相は27日、北朝鮮による今年6回目となる飛翔体発射を受けて、「国連決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。被害の報告は受けていないという。
［東京 25日 ロイター］ - 松野博一官房長官は25日午後の会見で、北朝鮮がミサイルとみられるものを発射したとの情報について、現時点で日本の排他的経済水域（EEZ）や領域への飛来は確認されていないと語った。 ミサイルとみられる飛翔体の発射は韓国軍が発表したほか、聯合ニュースなどが報道。聯合ニュースは、北朝鮮が巡航ミサイルとみられるもの2発を東方に向けて発射したと伝えている。 官房長官は報道は承知
［ワシントン／東京 21日 ロイター］ - 岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。 昨年10月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約80分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、
［国連 20日 ロイター］ - 米国は北朝鮮による一連のミサイル発射を受けて国連の制裁強化を提案したが、外交筋によると、中国とロシアの保留により棚上げになったという。 20日には北朝鮮を巡る国連安全保障理事会の非公開会合が開催される。 北朝鮮は17日に戦術誘導弾を発射したと表明。北朝鮮の発射実験は今月に入ってから4回目となる。 米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦（
首相官邸は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。ミサイルであれば、北朝鮮による発射は今年4回目となる。岸田首相は不測の事態に備え万全な態勢を取るよう指示した。
［東京 14日 ロイター］ - 岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと推定している。 北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。
防衛省や韓国軍は14日14時55分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが日本海に向けて発射されたと発表した。弾道ミサイルならば5日、11日と続き今年3回。海上保安庁によるとすでに落下したとみられる。同庁は、船舶
［東京 11日 ロイター］ - 岸信夫防衛相は11日午前、北朝鮮がこの日発射した弾道ミサイルとみられる飛翔体について、飛行距離は通常軌道なら700キロ未満だったとの分析結果を明らかにした。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。 岸氏は「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む」と語った。電磁力で砲弾を高速発射し、極超音速兵器にも
林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。
当局の発表や専門家の見解によると北朝鮮、中国、ロシアからの継続的な軍事挑発に直面している日本は、追加歳出を盛り込んだ補正予算案を閣議決定し、「敵基地攻撃能力」も含めた選択肢を排除せず現実的に議論する姿勢を取るなど、防衛能
［東京 5日 ロイター］ - 松野博一官房長官は5日午前の会見で、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射も含めた一連の行動は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり、「我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。 北朝鮮は同日朝、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。弾道ミサイルなら昨年10月以来。日本政府は、約500キロ飛行して日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。
［東京 5日 ロイター］ - 岸信夫防衛相は5日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性ある飛翔体について、約500キロ飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定していることを明らかにした。 防衛省内で記者団の取材に応じた。 岸防衛相によると、北朝鮮は内午前8時07分ごろ、内陸部から東方向へ飛翔体を発射した。
10年前に北朝鮮で最高指導者としての地位に就いて以来、金正恩総書記は自国民が継続的に抑圧、孤立、飢饉に苦しむ状況をよそ目に、核兵器に執拗に固執し国際社会で認識を得ることに執念を燃やしてきた。
2021/12/30
今年12月10日の「人権デー」では、国際社会が「平等」に焦点を当てて社会を考察する。この日はまた、世界各国の軍隊や治安機関が人権保護における自身の役割を見直す良い機会ともなる。
岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。
林芳正外相は25日午前、訪日しているベトナムのブイ・タイン・ソン外相と会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力することで一致した。東・東南アジア情勢についても意見交換を行った。
北朝鮮内の情報筋によると、北朝鮮は2020年に新型コロナウイルスを防ぐために中国との国境を閉鎖したため深刻な食糧不足にあえいでおり、2025年に国境を再度開くまでベルトを締めるよう市民に伝えている。
北朝鮮が10月27日、国連総会で韓国に駐留中の国連軍司令部（UNC、United Nations Command）の解体を再び主張した。専門家は、北朝鮮が在韓米軍の撤収を含め、米韓関係を弱体化させようとする意図的な発言だ
北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。
［ソウル 4日 ロイター］ - 北朝鮮は既存の平山工場を通じて核兵器に必要なウランを全て入手できるほか、大量の尾鉱（製錬過程で生じる廃棄物）を写した衛星画像から同国が現在よりもはるかに多くのウランを製造できることが示唆される──。先月発表された新しい学術研究がこのように結論付けた。 北朝鮮は核兵器実験を2017年以降行っていないが、これまでに兵器増強を続けると表明しているほか、今年は兵器級
外務省によると、国連安保理決議違反となる北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、オーストラリアが海軍フリゲート「ワラマンガ」を派遣し、10月下旬から警戒監視活動を行う。オーストラリアの瀬取り監視の支援は今年
インド太平洋地域における北朝鮮の核・弾道ミサイル計画と中国の核兵器に対する懸念が高まる中、米国は同国の戦略的抑止力の実行性と即応性を明確に示す核の3本柱（三元戦略核戦力）の中から2要素の実験を
［東京 19日 ロイター］ - 岸田文雄首相は19日午後、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて開いた国家安全保障会議（NSC）後に記者団の取材に応じ、敵基地攻撃能力の保有を含め防衛力を向上させることを確認したと明らかにした。今回のミサイルについては、潜水艦発射型（SLBM）だった可能性を含めて分析しているとした。 岸田首相は「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過
［東京 19日 ロイター］ - 防衛省は19日、この日午前に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、1発は潜水艦発射型（SLBM）の可能性があり、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したものとみられると発表した。 最高高度は約50キロ、変則軌道で約600キロ飛行したと推定している。もう1発については分析中とした。 防衛省によると、北朝鮮は午前10時15分ごろ朝鮮半島東部の新浦付近から2発のミサイル
