厚生労働省は4日、令和6年(2024年)の人口動態統計(概数)を発表し、2024年の出生数が68万6061人であったことを発表した。
日本の未婚率増加に伴う少子高齢化が深刻化。出生数と合計特殊出生率の低下が続き、ひとり暮らし世帯の増加も予測される。政府の対策にもかかわらず、少子化に歯止めがかからず、早急な政策が求められている。
中国政府がこのほど発表した『中国統計年鑑2016』によると、2015年中国の合計特殊出生率(Total Fertility Rate、TFR、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す)はわずか1.047で、これまで当局が主張した1.6ではないことが明らかになった。
2016/11/05