カダフィ政権崩壊 中国政府、「社会不安に陥る」と世論誘導 専門家反論

 【大紀元日本8月26日】リビアのカダフィ、イラクのフセイン、チュニジアのアリー、エジプトのムバラク、スーダンのバシル、北朝鮮の金正日。世界で悪名高きこれらの独裁者には1つの共通点がある。それは、彼ら
2011/08/26

「中国は旧ソ連にそっくり」 ロシア学者、共産党政権の崩壊危機を警告

 【大紀元日本5月23日】「中国政府は旧ソ連と同様な過ちを犯せば、つまり、幹部の汚職問題、政権異見者への弾圧、民族政策などを是正しなければ、旧ソ連の二の舞いになり、政権が崩壊する」。ロシアの学者は北京
2011/05/23

「おから工事」か 06年建設の高架道路、突然崩壊=浙江上虞

 【大紀元日本2月22日】浙江省上虞市の高架道路が21日午前2時ごろ突然崩れ落ち、走っていたトラック4台が横転し、運転手3人が負傷する事故が起きた。杭州網などの国内メディアが伝えた。 上虞市当局による
2011/02/22

中南海で中国共産党党史会議 「沈没前の船の雰囲気」 崩壊準備も暗黙の議題に

 【大紀元日本7月29日】中国国営新華社通信によると、中国共産党全国党史工作会議が先ごろ、北京の中南海で開かれた。全国各省のトップや、軍部の最高指揮者のほか、胡錦濤党総書記を含めて4人の中共常務委員が
2010/07/29

中国8割の地区で洪水 被災人口1億強、死者不明千人以上 被害拡大中

 【大紀元日本7月23日】中国最大の川・長江の流域を中心とする南部で洪水が頻発する中、北部の黄河流域でも大洪水が起こる可能性が伝えられた。更に22日、台風3号「チャンスー」(Chanthu)が南部の広
2010/07/23

四千人幹部の逃亡にみる中国のベルリン壁崩壊の兆し

 【大紀元日本2月1日】中国商務部が先日発表した調査報告によると、ここ30年来、中国から逃亡した官吏の人数はおよそ4千人で、約500数億ドルを持ち逃げしたという。これらの逃亡官吏の大多数は権力があり、
2010/02/01

おから工事で橋にヒビ 補修は「ボンド」で=南京市

 【大紀元日本12月18日】江蘇省南京市にある漢中門大橋が、改修工事後1年で、欄干に指がすっぽり入るほどのヒビが発見されたが、施工業者はボンドでそのヒビを補修した。「またもおから工事だった」とネット上
2009/12/18

巨額費用の閲兵、中共が直面する八つの危機=米中問題専門家

 【大紀元日本9月24日】中国共産党政権樹立60周年を前に、米国ワシントンで16日、中国の著名な人権活動家や中国問題専門家、学者らを招いての「中共政権樹立60周年研究討論会」が開催された。世界ウイグル
2009/09/24

麻薬常用30年間の米人、麻薬やめた神秘な経験

 【大紀元日本8月21日】48歳のスティーブ氏は鉄道エンジニアである。スティーブ氏は15歳の時から麻薬に手を染めた。麻薬依存症でさんざん苦しめられ、彼はかつて何回も何回も麻薬をやめようとしていたが、い
2009/08/21

米報告「イランの核兵器プロジェクト停止」、その真意

 【大紀元日本12月14日】米情報委員会が12月3日に公布した報告は世界を驚かせ、各界の注目を集めた。18ヶ月にわたり作成された140ページの報告は、中央情報局を含む16の米情報機構の見解を綜合し、「
2007/12/14

9月30日中国共産党脱退運動・脱党(団、隊)応援に関する集会とパレードのご案内(時間変更

中国共産党が滅ぶのは天命 悪党・中共の根は抜かれた 中国共産党(中共)の57年間の施政で、6千5百万人から8千万人の人々が虐殺され、または不自然な死に至った原因とその本質を暴露した大紀元時報の連載社説
2007/09/24

写真報道:「9・11」から6年目、グランド・ゼロで追悼式典

 【大紀元日本9月13日】多くの犠牲者を出した「9・11」同時多発テロから6年を迎えた今年の9月11日、全米各地で追悼式典が行われた。世界各地から多くの人々がこの日、ニューヨーク・マンハッタン、当時ハ
2007/09/13

インド豪雨で老朽化ダム決壊、死者655人、被災者100万人

 【大紀元日本7月10日】インドは2週間前から雨季に入っており、各地で深刻な被害をもたらした。インド西部のラージャスタン州中部地区は、相次いでの豪雨に見舞われ、東部は洪水の被害が深刻である。被災者10
2007/07/10

2006年回顧-中国共産党関連組織からの離脱運動

 【大紀元日本12月29日】04年11月、『九評共産党』は発表以来、中国大陸でますます広く伝わり、中国共産党関連組織からの離脱運動(「三退」と呼ばれ、共産党、共青団、少先隊からの離脱表明)もますます勢
2006/12/29

中共政権崩壊の「津波」を予測=台湾政治学者

 【大紀元日本8月2日】「看中国」国際トップフォーラムがこのほど、台湾大学医院の国際会議センターで開催された。今回は台湾大学社会科学院と中華経済研究院が主催、大紀元時報台湾支社や台湾文化基金会、行政院
2006/08/02

中国の不動産バブルを分析

 【大紀元日本5月25日】中国の温家宝・首相は5月17日、不動産投資の過熱化を抑制するために、国務院の常務会議で、不動産市場をマクロコントロールする6条の措置を公布した。税制調整や、土地供給の規制、一
2006/05/25

章天亮氏:中共崩壊の転換点は、脱党者数1400万人

 【大紀元日本3月19日】12日午後、全世界脱党サービス・センターと『大紀元時報』は米国首都ワシントンのリンカーン記念堂前で集会を行い、中国大陸で共産党から脱退した900万人の勇気ある壮挙を声援、沈陽
2006/03/19

香港大紀元オフィス、中共暴徒らが不法侵入、印刷機械を破壊

 【大紀元日本3月2日】稼働したばかりの香港大紀元印刷工場は2月28日夜、中共に雇われた暴徒らに不法侵入され、印刷機械が破壊されたため、印刷工場は稼働不能となった。翌日に発送する香港大紀元時報の印刷は
2006/03/02

中国共産党は何故まだ崩壊していないのか

 【大紀元日本2月25日】『九評共産党(共産党についての九つの論評)』シンポジウム(主催・大紀元時報カナダ支社)は、2月19日にカナダのバンクーバーで開催された。中国時事評論家・曹長青氏および中国人権
2006/02/25

米フォーブス誌:中共のネット封鎖突破の現実を詳しく報道

米経済誌「フォーブス」は2月9日、リチャード・モレイス氏が法輪功学習者を含む一部の人々があらゆる方法を使い、中共のネット封鎖を突破し、大量の情報を中国の民衆に伝えた記事「壁の亀裂」を大きく報道した。
2006/02/16

カナダ・トロント:中国沈陽・元司法局局長、リレー断食応援演説

 【大紀元日本2月10日】中国沈陽の元司法局長・韓広生氏は2月7日、トロント中国領事館前で、人権弁護士・高智晟氏が展開したリレー断食の応援演説を行った。大紀元記者・李佳が現場で取材した。以下は韓広生氏
2006/02/10

世界経済学者:中国の不動産市場は崩壊寸前

 【大紀元日本12月30日】経済学者でモルガン・スタンレー社の環太平洋地区首席の謝国忠(シェ・グオゾン)氏は2004年以来、中国の不動産市場がバブルであることを指摘し続けている。さらに、謝氏はつい数日
2005/12/30

欧州議員理事会:共産体制の犯罪に関する報告書を通過

 【大紀元日本12月29日】欧州議会における議員理事会の政治事務委員会(the Political Affairs Committee of the Council of Europe Parliam
2005/12/29

前中国公安局職員:中共崩壊は間近、脱党の事実を強調

 【大紀元日本12月23日】オーストラリア亡命した前中国国家安全局警官・郝鳳軍氏(ハオ・フェン・ジュン)は17日、台湾・新竹で開かれた「台湾企業に関心を寄せる」シンポジュウムで、中国で起
2005/12/23

在米華僑:500万人脱党から、中共崩壊に注目

 【大紀元日本10月25日】500万人が中国共産党(以下、中共)および関連団体から脱退する波は海外にいる華僑を震撼させた。多くの華僑は中共が瞬く間に崩壊することの可能性および台湾が直面する実際問題に強
2005/10/25

香港:中国問題専門家権威、中共崩壊を分析

【大紀元日本10月23日】中国共産党(以下、中共)関連組織から脱党した人数が19日、500万人を突破した。以前から脱党の動きを注意深く観察している中国問題専門家で、『開放』誌編集者・蔡咏梅氏、『前哨』
2005/10/23

十月一日、中共政権56周年、崩壊寸前か

 【大紀元日本10月9日】10月1日、いわゆる国慶節、官製の新華社が、記念の特集を組み中共政権成立56周年を盛大に祝いながら、同政権が国内外から支持されるようなイメージを作り出すべく躍起になっている。
2005/10/09

臨界点の中国経済、中国投資に注意

 【大紀元日本9月29日】台湾大学元経済学部長・張清渓教授と台湾対中国投資被害者協会理事長・高為邦博士の二人が9月下旬に来日し、大阪と東京の二会場で講演した。躍進一途の楽観論が強い反面、崩壊間近などの
2005/09/29

中国経済は崩れても潰えないのか?(2)

 【大紀元日本9月27日】中国経済は近年、高成長の発展を見せる一方で、教育や医療など多くの分野で問題を生み出し、そのひずみが貧富の拡大として民衆に負担を強いているが、当局はそうした現状を覆い隠している
2005/09/27

中国経済は崩れても潰えないのか?(1)

 【大紀元日本9月22日】中国経済は近年、高成長の発展を見せる一方で、教育や医療など多くの分野で問題を生み出し、そのひずみが貧富の拡大として民衆に負担を強いているが、当局はそうした現状を覆い隠している
2005/09/22