民主主義

6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。

主要民主主義諸国によるG7サミットの共同声明に初めて台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、中国が自国領土と主張する台湾の総統府は「善を促進する力」になると発表し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。

韓国の保守系最大野党「国民の力」は11日、ソウルで開かれた党代表選で李俊錫氏（36）を選出した。李氏は韓国政治歴史で最年少の第一野党代表となる。この結果について、韓国の専門家は、若年層の保守系に対する支持の高まり、そして政治界における世代交代の熱望のあらわれとみている。中国、北朝鮮に対して強硬な立場を示す李氏は、今後、緩和政策をとってきた文在寅政権との衝突が予想される。

東欧のリトアニアは今年2月、中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から離脱すると表明した。同国政府はまた、3月に台湾に事務所を設置する方針を明らかにした。専門家は、自国の理念と価値観を守るために中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは「欧州諸国にとって稀な模範である」と称賛した。

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Mateusz Morawiecki）は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。

米国在住の中国問題専門家ゴードン・チャン氏は1月18日、共産党政権の中国との関係を断つべきだと主張した。

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されている。

実際に戦前の教科書を手にするまで、戦前教育は軍国主義一色だったと私は思っていた。戦争直後、墨塗の教科書が使われたことは有名である。われわれは戦後教育で、戦前の教育は悪いものだったと徹底して教わる。しかし、実際に原典をあたってみると、印象は全く違っていた。

盲目の中国人権弁護士で、本土から脱出して2012年に米国に入国した陳光誠氏は、このほど米共和党全国大会で講演した。中国共産党について「人類の敵」であり、自国民をも恐怖に陥れ、世界の幸福を脅かしていると語った。

最近、駐スイス中国大使館の微博アカウントに相次ぎ、「スイス銀行に預金している中国の汚職官僚の名前のリストを公開するよう要求する」とのユーザーコメントが多数書き込まれ、中国ネットのなかで注目が高まった。

香港大紀元の記者2人は最近、不審な人物に尾行されていると訴えている。香港では多くのメディアが親中的な立場を取っており、大紀元は、数少ない独立系メディアの一つで、容疑者引き渡し条例反対運動などの活動を積極的に報道する。いっぽう、印刷工場が放火されるなど危険な状況にある。

台湾の李登輝元総統が7月30日夜、台北の退役軍人総合病院で亡くなった。病院側が報告した。李氏は生前、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。

中国当局は6月末、香港市民の抗議や欧米各国の反対を無視し、香港で国家安全維持法を導入した。中国時事評論家は、中国共産党政権と米国をはじめとする西側諸国の新冷戦がすでに勃発した今、香港はその最前線となったと指摘した。香港では、中国側の全体主義体制と欧米の自由民主主義体制の間で今、生死に関わる決戦が始まっている。

香港で民主抗議運動が行われた6月12日夜、九龍観塘区で取材していた大紀元香港の取材女性カメラクルーを含む複数の市民が、小型ナイフを持つ白いシャツの男に襲撃された。男を制止しようとした男性2人が負傷した。男は間もなく逮捕された。

中欧と中央アジアの少なくとも20カ国の民主的な制度がますます低下し、権威主義的な指導者の力が強まっている。米国の人権組織フリーダムハウスの報告書が指摘した。

香港では6カ月に渡り、民主主義的な抗議行動が続いている。年が変わった元旦にも、大勢の人々が中心部のビクトリア公園に集まり、デモ行進を行った。主催者発表で103万人が参加した。

11月、香港の区議会選挙では民主派が85％の議席を占める圧勝となった。北京高層の消息筋は香港大紀元に対して、習近平中国主席は「惨敗」にショックを受けていると明らかにした。また、香港情勢について中国指導部は判断の誤りがあり、「まともな解決策もない」と考えているという。

中国の習近平国家主席が11月2日、上海市長寧区を視察した際、初めて「全過程の民主」を言及したことに注目された。

11月3日午後、香港の民主主義を支持する市民たちは、8つの地域でデモ行進や集会を行った。集会のあった太古市で午後7時半頃、突然、北京語を話す男がナイフで周辺にいた人々を切りつけた。少なくとも6人が負傷した。負傷者の一人は、24日に投票日を迎える区議会選挙で立候補している趙家賢氏で、男に片耳を噛みちぎられた。

国際的な環境団体は、香港警察の高圧放水車が放つ青い液体には有毒物質が含まれている可能性があると主張している。

香港の民主運動では、警察による催涙弾や高圧放水といった、デモの強制制御がたびたび伝えられている。こうした威力的な鎮圧にも関わらず、参加者たちは2014年の雨傘運動による分裂と大衆の不支持を教訓に、「非暴力と平和的」をモットーに掲げ、デモ参加者へ団結と平静さの維持を呼び掛けている。

10月16日午後7時半ごろ、香港百万人デモの収集人である民主派組織・香港民間人権陣線（民間人陣、CHRF）の岑子杰（31、Jimmy Sham）氏が、香港旺角で4～5人の工具を持つ男たちに襲撃された。東部や腕を負傷した岑氏は広華病院に搬送され、入院している。

10月1日、香港では各地で反中国共産党政府デモが行われた。催涙弾の発射のみならず、実弾を使いデモ参加者を武力弾圧している。香港メディアによると、香港警察官は18歳の男子高校生に至近距離で胸部に向けて銃弾を放った。弾は肺に達し、この生徒は危篤だという。

香港の民主派政党・香港衆志（デモシスト）の黄之鋒氏（ジョシュア・ウォン、22）と周庭氏（アグネス・チュウ、22）が相次ぎ逮捕された。31日には民主派団体が大規模なデモを予定しており、影響力のある若手指導者の言動を制止する狙いがある。

世界で最も忙しい国際空港の1つである香港国際空港は、8月12日夕方以降のフライトをすべて停止した。武装警察による残虐な鎮圧に抗議するために、約5000人の若者を中心とした香港民主派が、空港内で連日の平和的な座り込みデモを行っていた。

香港市民が政府の容疑者引き渡し条例改訂案への反対運動が週末で10週目に入った。8月11日に行われた東部でのデモで、香港市民は容疑者本土移送条約改正案の完全撤回、抗議者の逮捕・拘束の停止など、五つの要求を繰り返した。いっぽう、香港警察によるゴム弾の至近距離発射や、駅構内で催涙弾発射、ならず者による抗議者への暴力など、情勢は緊張が増している。警察は11日のデモで、数百人を拘束した。

7月21日に7週目となる大規模な抗議運動が続いている香港について、米トランプ大統領は、中国習近平主席が関与して、正しい判断をするようにとの希望を述べた。

香港では「逃亡犯条例」改正案反対派（以下、反対派）が新たな動きを見せている。先週末、大陸からの観光客が多い地域でデモ活動を行い、簡体字（中国大陸で使われる文字）のビラを配布し演説を行った。

中国本土への犯罪者引き渡し条約「逃犯条例」改正案に反対する香港市民は、国際的な新聞に一面の新聞広告を掲載し、G20の各国首脳に香港の自由の危機に対処するよう呼びかける。

香港で拘束された犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、民主派団体は16日、再びデモを開催した。主催者の民間人権陣線は参加者数を約200万人と発表し、先週末の103万人を大幅上回った。警察側はピーク時33．8万人と発表。