河北省

中国の河北省などを襲った洪水から約2カ月が経った。しかし、中国当局が約束した経済的補償を、まだ受け取っていないという被災民も多い。

河北省の「人為的な洪水」から1カ月が過ぎた。一部の地域ではまだ水は引かず、被災者は過酷な生活を強いられている。避難生活のなかでの「急死」も続いている。

河北省霸州市の被災者は22日、1000元（2万円）の「災害補償金」の支給を求めて、市政府前で抗議を行った。しかし、政府側の十分な説明はなく、大規模な衝突に至った。

河北省に甚大な被害をもたらした当局のダム放水は「綿密な計画」に基づいて行われた。それを裏付ける複数の内部文書が今月20日、ネット上に流出した。

洪水の後に残されたのは、あまりにも無残な、廃墟となった故郷の町だった。なかには、絶望のあまり、井戸へ飛び込むなどして自殺する被災者も出ている。

今月18日、河北省の被災者が、命をかけて河北省の省長の乗った車の前に飛び出し、地面に座り込み、最後には土下座までして被災民への救援と補償を求めた。

洪水災害の最も深刻な河北省の涿州や淶水を管理する保定市当局によると、洪水で死亡した市民の遺族には「2万元（約40万円）」の補償金が支給される、という。

河北省当局は11日、洪水被害について「8月10日時点での死者数は29人。行方不明者16人」と発表。あまりに少ない数字に、ネット上には批判が殺到している。

河北省の省委員会書記である倪岳峰氏が8月3日、水没による被災の激しかった涿州市へようやく視察に訪れた。市民からは「今まで何してた？」と非難の声が上がった。

河北省涿州市をはじめ、水害の被災地では、被災民が「これは人災だ！」として地元政府に抗議する活動が続いている。警察が鎮圧にあたり、逮捕者も出ている。

河北省涿州市で撮影されたとする複数のプロパガンダ動画が、ネット上に流れている。涿州から「撤収」する民間の救援隊を熱烈に見送る映像も、その一つである。

被災地・涿州市において「市長はどこへ行った？」とネット上で呼びかける運動が起きている。役に立たず、不正ばかりはたらく中国の役人へ向けられた皮肉である。

中国各地から河北省の現地政府へ寄付された救援物資が、被災民の手に届いていない。「政府関係者によって転売される」という懸念の声が上がっている。

河北省保定市に位置する淶水県。現地当局は3日「我が県内の死者はゼロ」と発表した。しかし、ある村民は「村には大量の腐乱死体がある」と証言している。

北京や河北省に甚大な被害をもたらした豪雨と水害。現地当局が情報統制のため携帯の電波を遮断するなか、北京の現地ボランティアが「数百の遺体発見」と伝えた。

明慧ネットの統計によると、2018年1月から2021年8月にかけての3年7カ月間に、中国大陸で教師を務めていた法輪功学習者の101人が中国共産党によって不法逮捕され、迫害が加えられた。最高齢は85歳だった。そのなかには、中国共産党の迫害により30人が亡くなり、百人以上が中国共産党に拉致されたり、嫌がらせを受けたりしたことがある。

中国メディアの報道によると、北京市に隣接する河北省の石家荘市は11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で、2万人余りの住民を隔離施設に移動させた。

このほど、大紀元は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）患者を治療するための北京市内で唯一指定された病院から内部文書を入手した。それによると、北京当局は感染者と診断された患者の数を過少報告している。

7月上旬に中国南部を襲った水害に続き、7月18日には中国北部の多数の省が連続的な集中豪雨により広範囲の被害を受けた。河北省邯鄲市周辺の県、町、村に甚大な被害が見られるほか、連絡の取れない多くの地域が孤立無援の状態に置かれている。被災者の数は相当数とみられているが、当局は死傷者情報も含めた正確な人数を把握しきれていない。

悪化の一途をたどる中国の大気汚染を改善するため、世界銀行理事会が汚染がもっとも深刻である北京、天津及び河北省の空気汚染対策プロジェクトに5億米ドル（約564億円）の借款提供を決定した。ロイター通信が報じた。

【大紀元日本6月19日】環境保護団体グリーンピースなどが１７日に発表した報告書によると、北京市、天津市、河北省の石炭火力発電所から排出された微小粒子状物質「PM２．５」の影響による死者が２０１１年は９

【大紀元日本6月18日】中国環境保護部が４月に発表した７４都市の第１四半期の大気品質評価によると、環境汚染度ワースト１０のうち、河北省の７都市がランクインし、同省石家荘市は最下位になったという。調査は

　【大紀元日本3月7日】河北省石家庄市の化学工場で２月２８日に起きた爆発事故の死者は、当初報じられた１３人から２５人に増えている。そのほか、４人も行方不明のままである。負傷者は４６人に上っている。　爆

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　【大紀元日本4月19日】昨年9月に中国で発覚した有毒物質メラミン混入の三鹿有害粉ミルク事件で、責任を問われた一部の政府関係者は現職を退き、別の職場へ人事異動された。しかし、この人事異動は処分を受けた