安全保障の協力強化を推進する一環として、13日から「日豪円滑化協定」（日豪RAA）を発効させた。
移動式レーダーを固定式レーダーとして使用すれば、固定式レーダーと同様、真っ先に破壊されてしまい、有事の際のレーダー機能の維持が不可能になろう。レーダーの機能が失われれば、航空自衛隊は壊滅し、日本の制空権は敵に奪われよう。
現代戦はサイバー戦で始まる。自衛隊が極東有事の初期段階においてサイバー戦により壊滅してしまうというシナリオに米国防総省が相当な危機感を抱いたとしても、不思議はないのである。
自衛隊元統合幕僚長の岩崎茂氏は今月初め台湾で公演を行い、軍事力の要となる士気を支えるのは国民の声だと指摘した。有事の際には自国を防衛する決心を示すことができなければ、国際社会の支援を得ることはできないと強調した。
中国資本による土地買収が進むことについて、100年以上前に成立した登記法の欠陥を指摘する声が出ている。
日本は、高齢化と人口減少という安全保障上の課題に直面する中、2027年までに防衛費を国内総生産の2％に引き上げるという計画を発表している。
日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが１８日分かった。
日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
陸自ヘリの墜落事故について、防衛省の担当官は20日、フライトレコーダーは高い水圧に耐えられる仕様であると述べた。
政府軍と民兵組織の軍事衝突が勃発したスーダンから滞在法人を退避するべく、浜田防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をジブチで待機させる命令を下した。
浜田靖一防衛相が、沖縄県宮古島近くで消息を絶った自衛隊ヘリコプターの捜索に全力を尽くすと表明。また、航空機の安全管理にも取り組む考えを示した。
16日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震を受けて、自衛隊は複数の基地から戦闘機やヘリコプターを発進させ、被害情報収集を実施している。防衛省が発表した。
2022/03/17
海底火山の噴火と津波による被害を受けた島国トンガを支援するために自衛隊が派遣したC-130輸送機が日本時間22日正午頃、同国のファアモツ国際空港に着陸し、飲用水約3トンを届けた。防衛省統合幕僚監部が発表した。
年の瀬を迎え、米海軍は2021年に数10～100枚の素晴らしい写真をレビュー・ギャラリーで共有しました。
2022/01/08
日本の岸信雄防衛大臣は、本年の日本は9月の北朝鮮のミサイル発射から中国の艦艇による領海侵犯まで様々な試練にさらされ、国が試されたが同時に地域の同盟国やパートナーとの関与や技術力の向上など重要な防衛成果を
