自衛隊

テロ対策の装備品に特化した、日本唯一の展示会「テロ対策特殊装備展」が20日から22日にかけて、東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調

防衛省は21日、18日午後6時ごろに津軽海峡を通過した中露海軍艦艇が21日には伊豆諸島を通過し西進していることを確認したと発表した。自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は同日の記者会見で「中国軍とロシア軍による日本周辺での活

2021年度の上半期における航空自衛隊のスクランブル回数のうち、7割が中国軍機だったことが明らかになった。飛行ルートが従前の東シナ海に加えて太平洋や日本海にも拡大し、長時間・長距離の飛行も確認された。

洪水、台風、地震が頻繁に発生する群島国家の日本では、歴史的に自然災害が大きな課題となっている。そのため、自衛隊（JSDF）が国内の人道支援・災害救援（HADR）任務のために平均で年間200回以上出動する。

静岡県熱海市で7月に発生した土石流では26人が死亡し、131軒の家屋が被災した。痛ましい災害の発生から100日が経つ10月10日、熱海市は伊豆山地区で追悼式を開いた。この災害ではいまもなお1人が行方不明となっている。

当局が発表したところでは、海上自衛隊の「令和3年度インド太平洋方面派遣訓練（IPD21）」は、「自由で開かれたインド太平洋」構想に対する日本の取り組みだけでなく、同地域の他諸国および米国と欧州の海軍との協力に対する日本の真摯な姿勢を強調するものである。

日本の防衛省は職員および自衛官のメンタルヘルスに焦点を当てて、災害対応への派遣に伴う心的外傷後ストレスを軽減するための措置を構築しようとしている。

防衛省によると、22日午前0時ごろ、海上自衛隊は対馬の南西約105キロの海域で、北東に進む中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤン3級ミサイル駆逐艦1隻およびフチ級補給艦1隻を確認した

静岡県熱海市で土石流災害が発生してから4週間経った7月31日、斉藤栄・熱海市長は宿営地を訪れ、撤収する自衛隊に感謝の意を伝えた。また、岸信夫防衛相は「酷暑の中で、全力を尽くした」とコメントした。自衛隊員の活動により、計16人が救助された。

静岡県熱海市で7月3日に発生した土石流で、自衛隊や警察、消防の災害部隊が今もなお行方不明者の捜索を続けている。各部隊は同日に県からの要請を受けて以降活動を続けており、すでに17日間に及ぶ。

熱海市は5日、3日に発生した土石流による被害を受けた地域に住む215人のうち、同日までに安否確認されていない人の数は113人だと発表した。斉藤栄市長は5日朝に開いた対策本部の会合で明らかにした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、日米両政府は米トランプ前政権の時から、中国当局による台湾への武力侵攻に内密に備えていた。

過去最大規模となる日米共同訓練「オリエンタル・シールド」が6月24日に始まった。九州の奄美大島から北海道に至る広大な地域をまたがる今回の訓練には、史上最多の3000名以上の自衛隊員が参加する。従来の訓練に加え、ロケット砲や地対空ミサイルの射撃訓練も行われる。岸信夫防衛大臣は訓練に先立ち、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の共同訓練を通じて同盟関係を強化したいとの考えを示した。共同訓練は7月11日まで続く予定だ。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

政府は、東京と大阪に設置した、高齢者向けの自衛隊新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン大規模接種センターの接種対象者について地域制限を撤廃し、全国に拡大する。接種券を持つ65歳以上であれば、予約を直ちに受け付ける。

24日、東京と大阪の大規模接種センターにおけるワクチンの接種が始まった。両会場で合わせて7500人が接種を受ける予定。日本政府は最終的に一日で最大1万5000人の接種が可能になるとしている。厚生労働省が21日に承認した米モデルナ製を使用する。

山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

あまり大きなニュースにならなかったが、沖縄県にある民間組織・八重山防衛協会は昨秋、政府に対して、海上自衛隊の南西諸島への配備を要請した。

米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。

このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。これにより、対中国防衛を念頭に情報共有網を米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大する。中国の軍事動向の監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで協力できるようになる。

マスコミが好き勝手偏向報道をできる時代は終わりつつあるのは、非常に喜ばしいことである。そもそも、新型コロナウイルスへの対応は人の命がかかった問題である。その問題について、偏向した情報発信を続けたテレビ局の情報番組の関係者は万死に値する。

現在の陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を合わせた自衛隊総兵力は約23万人。この総兵力で日本の国防が行なわれています。そして国際社会に協力するため、自衛隊を海外派遣しています。世界的に見て、この総兵力は多いのでしょうか？それとも少ないのでしょうか？

防衛省が奄美大島（鹿児島県）に3月開設した陸上自衛隊・瀬戸内分屯地で8月4日、施設の一般公開が行われた。公式広報によると、家族連れや地域住民ら800人ほどが訪れた。武器や車両などの装備品や、災害時に使用されることで知られる野外入浴セットが展示された。

兵庫県神戸市の百貨店・大丸須磨店は7月末に開催予定されていたイベントで、防衛省は自衛隊の車両展示を計画していたが、日本共産党との繋がりが深い組織による申し入れにより、中止を決定した。座り込みやデモなどの抗議運動の展開が予想され、来客や周辺トラブルの回避と安全配慮のためだという。

共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下のなか、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」と分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。

防衛省統合幕僚部によると、20日深夜、ソマリア沖アデン湾で海賊対処任務中の海上自衛隊護衛艦「あさぎり」は、沈没しつつあるインド船籍の貨物船からインドの乗組員2人（インド人）を救助した。

防衛省は10日、前日に青森県三沢市から出発した訓練中のF35Aステルス戦闘機が、墜落したことを発表した。日本とアメリカは、パイロットと航空機の残骸を探している。米軍関係者は同時に、中国とロシアが潜水艇を使った残骸探査を行うと警戒している。

中国共産党政権が日本を含むアジア太平洋地域で軍事的プレゼンスを拡大させるなか、日本政府は自衛隊と米軍による陸海空および宇宙、サイバー、電磁波の6分野の領域における共同戦略を策定する。日本のメディアが複数の政府筋の話として伝えた。

政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。