EU

世界各国は、「一帯一路」巨大経済圏構想を通じて、中国当局の各国への経済・政治的影響力の拡大、世界覇権への野心に対して、強い懸念を示している。このほど、日米などのインド太平洋諸国だけではなく、欧州連合（EU）有力国高官も、一帯一路に疑問の声を上げ、対抗策を講じる意向を示した。英BBC放送中国語電子版が19日報じた。

欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所（MERICS）とグローバル公共政策研究所（GPPi）は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel））などが報じた。

独紙・ヴェルト・アム・ゾンターク（1月28日付）によると、ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官はこのほど同紙の取材に対して、技術やノウハウの流出を防ぐために、中国企業によるドイツや欧州企業の買収を規制し投資を監視するのに「より厳し法案が不可欠だ」と述べた。

日本人向け海外支援サービスの「トラベロコ」はこのほど、フランス大統領選挙の結果を受けて現地在住の日本人を対象に調査を行った。調査では、欧州連合（EU）離脱や移民対策が焦点となった今回の大統領選結果に、日本人の多くは一安心したとの意見が多数を占めた。

フランス大統領選の第1回投票は4月23日に行われた。出口調査では、親欧州連合（EU）で中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と反EUのマリーヌ・ルペン国民戦線党首は5月7日の決選投票に進出するとの見通しになった。

欧州連合（EU）執行委員会が10日、インターネット使用者に対する追跡を制限するプライバシー保護法案を発表した。これにより利用者データを収集してネット広告に反映させてきたフェイスブック（facebook）、ワッツアップ（WhatsApp）、Googleなどの米国IT企業は影響を受ける事になりそうだ。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟際にした約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。

　世界が注目する米国大統領選挙の投票日まで残り48時間だ。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏への国民支持率が拮抗している中、メキシコ、中国、日本、欧州連合（EU）などの各国政府はトランプ氏の当選に不安と警戒を増している。6日中央社が報じた。

世界著名投資家ジョージ・ソロス氏はこのほど、英紙「ガーディアン」に対して、6月23日に行われるイギリスのEU離脱をめぐる国民投票について、同国がEUから離脱すれば、イギリス経済の先行き不透明感からイギリス通貨のポンドを売ってドル買いとの注文が殺到し、国際為替市場においてポンドは、対ドルで少なくとも15％、場合によって25～30％下落するとの見解を示した。

シリア内戦などにより今年欧州に流れた難民・移民の人数は第二次世界大戦以来の最高記録となり、ヨーロッパ諸国は最大の難民危機に直面している。こうした中、2日、トルコの海岸に漂着した「小さな難民」、3歳のシリア人男児の遺体の写真がネット上に公開され、難民の置かれている悲惨な現状に国際社会が強い衝撃を受けた。難民保護の責任を擦り付け合ってきた欧州諸国が相次いで受け入れを表明した。

　【大紀元日本4月20日】中国と西側諸国の間における、最近の主要な話題の一つは人権問題である。４月３日に艾未未氏が逮捕拘束される以前には、中国当局の不法逮捕に対する西側諸国からの批判は不十分であったが

　【大紀元日本2月14日】国際マフィアはニンニクにまで手を染めたか。独紙ニュルンベルク・デイリー（Nürnberg Daily）によると、今年１月、ポーランド警察はニンニクの密輸犯罪マフィア

　【大紀元日本12月24日】中国と欧州連合（ＥＵ）は２１日、北京で開かれた第３回ハイレベル経済対話を終了した。英BBCの報道によると、EU貿易委員会関係者が２２日の記者会見で、中国側はＥＵに対して、輸

　【大紀元日本9月27日】来月ブリュッセルで予定されているる欧州連合（ＥＵ）・中国首脳会議で、EUは中国に対し、人権記録の改善と市場開放を要求する方向で圧力をかけていくものと思われる。　EU委員会のカ

　【大紀元日本7月31日】EUの報告によると、昨年EU諸国の税関で押収された模倣品のうち６４％が中国から来ている。偽薬は７３％がアラブ首長国連邦(UAE)からのものだという。　欧州委員会(EC)が発表

　【大紀元日本12月12日】最近、EUでは「中国における人権」、「チベット」、「法輪功」などの言葉が会議ホールやオフィスでよく聞かれる。中国の人権活動家・胡佳氏へのEU人権賞授与、欧州の政治要人達のダ

　【大紀元日本12月10日】中国で再びメラミン事件が明るみに出た。仏が中国から輸入した大豆粉から基準値の50倍のメラミンが検出され、EUは中国からの大豆を原料とする幼児食品の輸入全面禁止を宣言した。こ

　【大紀元日本8月30日】欧州最大手衛星企業ユーテルサット社(本社・パリ）＝以下、ユ社＝と、華人向け中国語放送をする新唐人テレビ(NTDTV)局との間で2カ月にわたり、中国大陸向けの衛星信号切断の争議

　【大紀元日本7月11日】中国共産党の検閲や規制を受けない唯一の中国語テレビ放送として、中国大陸に向けて放送を行っている新唐人テレビ局は、使用しているユーテルサット社の衛星の電源サブシステム故障のため

　【大紀元日本3月3日】欧州連合と米国は2日、北京政府が海外金融情報提供者の専門家2人の活動を制限したとして、世界貿易機関(WTO)に中国を合同で提訴することに決めた。ロイター通信が伝えた。　北京情報

　【大紀元日本11月8日】このほどEU連盟公布の数字によると、昨年英国は27850人の避難申請を受け取っており、仏に代わってEU連盟で一番多い難民希望先となった。　英国に避難申請を提出したのはアフリカ

　【大紀元日本10月23日】EUは20日、米大手投資会社ブラックストーングループによる米国ヒルトンホテルズの買収を承認した。この買収案でブラックストーングループが世界最大のホテルグループとなった。　E

　【大紀元日本8月24日】中国国家品質検査総局局長が「国際社会の中国製品品質への懸念は『メイド・イン・チャイナ』への誹謗中傷であり、貿易保護主義の新形態だ」と発言したことに対して、ピーター・マンデルソ

　【大紀元日本8月19日】8月15日正午（ロンドン時間）、欧州議会のエドワード・マックミラン・スコット（Edward McMillan-Scott）副議長は駐ロンドン事務所にメディア関係者を招き、中国

　【大紀元日本8月13日】欧州議会副議長のエドワード・マックミラン・スコット氏（イギリス保守党出身）は先週、イギリスブラウン首相に書簡を提出し、中国で発生し続けている人権侵害に対して、2008年北京五

　【大紀元日本7月26日】3年前から欧州連合(EU)・中間で実施されている繊維製品割り当て制度は、いよいよ今年末に終了することから、EUは新たな貿易政策を打ち出すとみられ、その政策決定はEU・中第2次

　【大紀元日本7月12日】ここ2ヶ月間、中国の有毒歯磨き粉は、パナマ、ニカラグア、コスタリカ、香港、米国、豪州、シンガポール、ニュージーランド、日本、カナダ、欧州などに相次いで問題になり、国際社会の強

　【大紀元日本6月4日】欧州連合(EU)は1日、6年間の議論を経て、「化学物質生産と使用管理法（REACH）」を施行した。すべての企業が製品の化学成分について、人体に無害の検査証明を提出するのが義務付

　【大紀元日本1月25日】昨年9月中旬、日本化粧品ブランドSK-Ⅱに基準を上回る化学物質が含まれていると中国当局の品質監督検査機関が発表した後、中国各地でSK-Ⅱ化粧品の不買活動が拡大していた。10月

　【大紀元日本1月20日】欧州委員会 の対外関係担当委員ベニータ・フェレーロ＝ヴァルトナー氏（オーストリア出身）は北京訪問中に、中国と戦略的パートナーシップを強めると合意したが、北京当局が人権問題を改