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マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

「感染拡大が止まらない」が各メディアの、いつもの文句になった。

「米国の民主主義の歴史に汚点を残した」と他メディアは非難する。

「刃物のやうな冬が来た」と詩人・高村光太郎（1883～1956）は詠った。

トランプ米大統領は、使用していたSNSツイッターのアカウント@RealDonaldTrumpが恒久的なアカウント停止措置を行なったことを受けて、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報のみ使用していた別のアカウント@POTUSから、この新しい声明を発表した。

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は８日、来週にも新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団を中国に派遣する日程を調整できるとの考えを示した。 ＷＨＯの調査団は５日に現地で調査を開始する予定だったが、中国政府が受け入れを許可せず、派遣は実現していない。 また新型ウイルスワクチン配布について、先進国が供給の大部分を確保し、低中所得国に十分に行き渡

［ベルリン／ロンドン／ローマ　８日　ロイター］ - ドイツで８日、新型コロナウイルス感染症による１日当たりの死者が１１８８人と過去最多に達した。感染力が強いとされるコロナ変異種の感染拡大への懸念が高まっている。 南部バイエルン州のゼーダー首相は「２分に１人が亡くなるペースになっている」と警鐘を鳴らした。 新規感染者も約３万２０００人と最多に近い水準となっている。 ドイツでは５日、全国的な

［８日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、新型コロナウイルス変異種に感染している場合、一部の分子検査で偽陰性が出る可能性があると明らかにした。 ＦＤＡは検査実施機関などに警告したとし、結果が陰性でも感染が疑われる場合は、診察結果のほか、別の検査キットを利用して再確認するよう要請した。 ＦＤＡによると、米サーモ・フィッシャー・サイエンティフィックの「ＴａｑＰａｔｈ」検査キットと、

［８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部は、米国内でウイルスの新たな変異種が発生し、感染が拡大している可能性があるという見解を示した。ＮＢＣニュースが入手した文書の内容をＣＮＢＣが８日伝えた。 ３日付の文書によると、この変異種は従来のウイルスより感染力が５０％強い可能性があるという。 また、このところの感染増加ペースは昨年の春や夏の２倍近くになっていると、文書で指摘

［ソウル　９日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国を「最大の敵」と位置付け、新大統領が就任しても北朝鮮に対する敵対政策は変わらないという考えを示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が９日伝えた。 開催中の朝鮮労働党大会で、こうした敵対政策を撤回することが米朝関係の鍵になると強調した。 金委員長は「われわれの対外政治活動は、最大の敵であり革新的発展の主たる障害である米国を鎮圧

［東京　９日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は９日、大阪と京都、兵庫の３府県が新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請したことを受けて記者会見し、「緊急事態が視野に入る、厳しい状況にあるとの認識を共有した」と述べた。発令時期など具体的対応には踏み込まず、日々の感染状況を分析するとともに、専門家の意見を聞いて検討する考えを示した。 大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の

強い寒気に見舞われている中国では、各地は今シーズンの最低気温を記録した。6日から7日まで、北京市、上海市、陝西省、山東省などの住民はSNS上で、突然の停電で暖房器具が使えない状況を相次いで訴えた。

モー・ブルックス（Mo Brooks）米下院議員（共和党）は7日、6日起きた米議会議事堂の侵入についてツイッターに投稿し、極左暴力集団「アンティファ（Antifa）」が画策した攻撃だとした。

中国河北省石家荘市は7日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染増大で、都市封鎖措置を実施すると発表した。中国は2月12日に旧正月を迎えるため、1月末から大型連休が始まり、数十億人の大移動が予想されている。当局は、感染拡大防止のために、帰省や外出を避けるよう呼びかけている。

1月7日の米首都ワシントンは、前日のトランプ氏支持者たちの集会や行進、そしてその後の議会侵入騒動と打って変わって、静けさを取り戻していた。6日、連邦議会議事堂における侵入騒動を受けて、米当局は外出禁止令を発令し、厳戒態勢が敷かれた。

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉首相は８日夕、元従軍慰安婦問題を巡り韓国地裁が賠償判決を出したことを受け、問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとして「断じて受け入れられない。訴訟は却下されるべきだ」と述べた。 首相官邸で記者団に語った。

中国共産党が、米国不在の環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を狙い、着実に動きを進めている。菅義偉首相は1月3日、中国が加盟を検討しているとの話について「中国の国有企業主導の運営下では敷居が非常に高く、現在の体制では容易ではない」と否定的な意見を述べた。しかし、親中派を政権中枢に置く管政権にとって、今後、中国共産党は日本世論への働きかけを進めるとみられる。

米連邦捜査局（FBI）は7日、前日議会議事堂の建物内部に侵入した人物らについての情報提供を呼びかけ始めた。

［東京　８日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員（カナダ）は、今夏の東京五輪が開催できるよう、新型コロナウイルスワクチンの接種でアスリートを優先するべきだとの見解を示した。 英スカイニュースに対し、選手がワクチンを接種した場合に限り、東京五輪は多くの選手が参加して開催することが可能になると指摘。 「カナダでは３００人か４００人の選手がこのような国際イベントに

［上海／シンガポール　８日　ロイター］ - 指数算出会社のＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセルは、グローバル指数から中国の通信３社を除外するとそれぞれ発表した。 中国軍関連企業への投資を禁じる昨年１１月の米大統領令を受けた措置で、この日の３社の株価が急落するなど、米国の対中制裁の影響は一段と広がっている。 ＦＴＳＥラッセルは７日の声明で、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（

［東京　8日　ロイター］ - 時事通信などは8日、この日、東京都で新たに2000人超の新型コロナウイルス感染が確認されたと報じた。NHKは2300人余りとしている。2000人を超えるのは2日連続。

米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉首相は８日午前、大阪府と愛知県などを緊急事態宣言に追加する可能性を問われ、「そうした地域とも連携し、しっかり対応していきたい。状況を確認した上で対応していきたい」と語った。官邸で記者団の質問に答えた。 政府は７日、新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に緊急事態宣言を出した。菅首相は「難局を乗り越えていきたい」と述べ、外出自粛や

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、国土安全保障省のウルフ長官代行を長官に指名する方針を撤回したと発表した。 ウルフ氏は７日、前日に発生した議会での暴力行為を強く非難するよう、トランプ大統領や政権当局者に求める声明を出した。 ホワイトハウスのディア報道官は、指名方針の撤回は６日に決定されたと説明。その上で「６日に起きたことや長官代行の今朝のコメントとは全く関係ない。ウルフ氏は引

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、連邦議会が民主党のバイデン氏を次期大統領に正式に認定したことを受け、円滑で秩序立った政権移行を目指すと表明した。 大統領はツイッターに投稿したビデオメッセージで「議会は選挙結果を認定した。１月２０日には新政権が誕生する。私は今、円滑に秩序立って権力を移行させることに専念している。今は癒しと和解が必要だ」と語った。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米首都ワシントンの警察当局は７日、前日発生したトランプ大統領支持者による議会議事堂への乱入事件に関連し、６８人を逮捕したと発表した。引き続き、乱入者のさらなる特定に向けた作業も進めているとした。 議会警察も、事件の全容解明に向け、警備計画や手続きなども含め「徹底的な調査」を行っているとした。 さらに、乱入の騒動中に女性が撃たれて死亡したことに絡み、議会警察の

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で新型コロナウイルス感染症による１日当たりの死者が６日、４０００人を超え、これまでで最多となった。入院者数も１３万２０００人強と４日連続で最多を更新した。 新規感染者数は２５万人超で、累計の感染者は２１２０万人。 感染状況はカリフォルニア州で深刻なほか、ネバダ、ニューハンプシャー、オクラホマ、ペンシルべニア各州では１日当たりの死者が

［ワシントン　７日　ロイター］ - チャオ米運輸長官が７日、辞任を表明した。トランプ大統領の支持者による連邦議事堂の乱入事件を受けた決定と説明した。１１日付での辞任となる。 チャオ氏は共和党トップのマコネル上院院内総務の妻。 一方、関係筋によると、ムニューシン財務長官はバイデン次期政権が発足する２０日まで任期を全うする意向で、他の財務省高官らと共に、刺激策など一連の政策イニシアチブへの取り組みを

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米政権当局者が７日に会議を開き、中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令の拡大修正案について協議する。事情に詳しい関係者５人が述べた。 関係者によると、修正案ではブラックリストに掲載された企業の株式を２０２１年１１月１１日までに全て売却しなければならないと明記される可能性がある。現時点では同日までにブラックリスト企業の株式購入を停止することが求

台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手、和碩聯合技術（ペガトロン）の中国江蘇省にある子会社では、従業員は会社側が一方的に特別賞与の金額を減らしたとして、昨年12月31日から今年1月3日まで抗議デモを行った。警察当局が抗議活動を制圧した。